Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社シン・コーポレーション

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
3件
直近の公表記録
2026年2月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社シン・コーポレーション
フリガナ
しんこーぽれーしょん
法人番号
1013301027734
本店所在地
東京都港区東新橋1丁目9番1号
従業員数
478人

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年6月26日取得

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:3件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

3件

株式会社シン・コーポレーションの解散に関する官報公告

合併公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社シン・コーポレーションについて、2026年2月27日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年2月27日 本紙第1655号 p.17
掲載項目
合併公告
関連する記載
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
株式会社シン・コーポレーション
所在地
東京都港区東新橋一丁目九番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)掲載 日刊工業新聞   掲載の日付 令和七年四月十五日   掲載頁 三頁(乙)掲載 日刊工業新聞   掲載の日付 令和八年一月二十七日   掲載頁 九頁 令和八年二月二十七日東京都港区東新橋一丁目九番一号 (甲) 株式会社シン・コーポレーション 代表取締役 川口  範 東京都港区東新橋一丁目九番一号 (乙) 株式会社メロ・ワークス 代表取締役 川口  範

この公告に関するよくある確認

株式会社シン・コーポレーションは解散していますか?
2026年2月27日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社シン・コーポレーションの公告はどこで確認できますか?
株式会社シン・コーポレーションについて、2026年2月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

株式会社シン・コーポレーションの吸収分割に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社シン・コーポレーションについて、2025年12月26日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2025年12月26日 号外第286号 p.88
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
貸借対照表の要旨 (令和7年1月31日現在) / 吸収分割して甲は乙のER事業(但し、ポイント西那須野店及びポイント松江学園店における事業を除く
掲載会社名
株式会社シン・コーポレーション
所在地
大阪市中央区心斎橋筋一丁目五番七号七F (甲) 株式会社FELLGAIN 代表取締役 杉原 壮平 東京都港区東新橋一丁目九番一号 (乙)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
貸借対照表の要旨 (令和7年1月31日現在) / 吸収分割して甲は乙のER事業(但し、ポイント西那須野店及びポイント松江学園店における事業を除く
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙のER事業(但し、ポイント西那須野店及びポイント松江学園店における事業を除く。)に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)左記のとおりです。(乙)掲載 日刊工業新聞   掲載の日付 令和七年四月十五日   掲載頁 三頁 令和七年十二月二十六日大阪市中央区心斎橋筋一丁目五番七号七F (甲) 株式会社FELLGAIN 代表取締役 杉原 壮平 東京都港区東新橋一丁目九番一号 (乙) 株式会社シン・コーポレーション代表取締役 川口  範 令和7年1月期決算公告令和7年 12 月 26 日大阪市中央区心斎橋筋一丁目5番7号7F株式会社FELLGAIN代表取締役 杉原 壮平貸借対照表の要旨    (令和7年1月31日現在)科    目金 額(円)資産の部流動資産60,966,760固定資産122,842,846  合計  183,809,606 負債及び 純資産の部 流動負債44,198,069固定負債0株主資本139,611,537資本金50,000,000利益剰余金89,611,537その他利益剰余金89,611,537(うち当期純利益)(45,882,582)  合計  183,809,606

この公告に関するよくある確認

株式会社シン・コーポレーションは事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
株式会社シン・コーポレーションの公告はどこで確認できますか?
株式会社シン・コーポレーションについて、2025年12月26日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

株式会社シン・コーポレーションの吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社シン・コーポレーションについて、2025年1月31日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2025年1月31日 本紙第1396号 p.28
掲載項目
吸収分割公告
関連する記載
吸収分割して甲は乙のカラオケ運営事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します
掲載会社名
株式会社シン・コーポレーション
所在地
東京都港区東新橋一丁目九番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
吸収分割して甲は乙のカラオケ運営事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙のカラオケ運営事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしましたので公告します。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)掲載紙 官報   掲載の日付 令和六年九月二日   掲載頁 七十八頁(号外第二〇四号)(乙)金融商品取引法による有価証券報告書提出  済。 令和七年一月三十一日東京都港区東新橋一丁目九番一号 (甲) 株式会社シン・コーポレーション 代表取締役 川口  範 横浜市西区みなとみらい二丁目二番一号 (乙) 株式会社アトム 代表取締役 田中 公博

この公告に関するよくある確認

株式会社シン・コーポレーションは事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
株式会社シン・コーポレーションの公告はどこで確認できますか?
株式会社シン・コーポレーションについて、2025年1月31日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。