Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

三洋印刷株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年3月17日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
三洋印刷株式会社
法人番号
7380001017461
本店所在地
福島県会津若松市町北町大字上荒久田字鈴木163番地

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:1件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

1件

三洋印刷株式会社の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

三洋印刷株式会社について、2025年3月17日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年3月17日 号外第53号 p.75
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第49期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年4月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました
掲載会社名
三洋印刷株式会社
所在地
福島県会津若松市町北町大字上荒久田字鈴木一六三番地 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第49期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年4月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和七年五月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認を経ずに合併を決定しております。また、この合併による甲の新株式の発行及び資本の額の増加はいたしません。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)左記のとおりです。(乙)計算書類の公告義務はありません。 令和七年三月十七日福島県会津若松市町北町大字上荒久田字鈴木一六三番地 (甲) 三洋印刷株式会社 代表取締役 志藤 弘明 福島県会津若松市大町一丁目八番二四号     (乙)有限会社新会津印刷所 代表取締役 花泉 貴祥  第49期決算公告  令和7年3月 17 日福島県会津若松市町北町大字上荒久田字鈴木163番地            三洋印刷株式会社代表取締役 志藤 弘明貸借対照表の要旨    (令和6年4月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産80,948固定資産85,969 資産合計 166,917 負債及び   純資産の部 流動負債26,747固定負債169,256株主資本△29,085資本金59,000利益剰余金△88,085利益準備金100その他利益剰余金△88,185(うち当期純損失)(11,890)負債・純資産合計166,917

この公告に関するよくある確認

三洋印刷株式会社は解散していますか?
2025年3月17日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
三洋印刷株式会社の公告はどこで確認できますか?
三洋印刷株式会社について、2025年3月17日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。