Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社AIRMAN

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2026年2月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社AIRMAN
フリガナ
えあまん
法人番号
4110001016088
代表者
代表取締役社長 佐藤豪一他の法人を見る ↗
本店所在地
新潟県燕市下粟生津3074番地
設立
1938年5月15日
資本金
34.2億円
従業員数
647人

gBizINFO: 2026年9月29日取得

国税庁法人番号: 2026年9月29日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:1件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

1件

株式会社AIRMANの解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社AIRMANについて、2026年2月27日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年2月27日 号外第41号 p.104
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
貸借対照表の要旨 (2025年12月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
株式会社AIRMAN
所在地
新潟県燕市下粟生津三〇七四番地 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
貸借対照表の要旨 (2025年12月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)金融商品取引法による有価証券報告書提出済(乙)左記のとおりです。 令和八年二月二十七日新潟県燕市下粟生津三〇七四番地 (甲) 株式会社AIRMAN 代表取締役 佐藤 豪一 新潟県燕市下粟生津三〇一三番地一 (乙) イーエヌシステム株式会社 代表取締役 中山  渉              貸借対照表の要旨    (2025年12月31日現在)    (単位:千円) 資 産 の 部  負債及び純資産の部 流動資産4,971,602流動負債1,106,961固定資産1,977,918賞与引当金66,922製品保証引当金2,070その他1,037,969固定負債178,499退職給付引当金144,226株式給付引当金33,147その他1,124株主資本5,643,867資本金10,000利益剰余金5,633,867利益準備金2,500その他利益剰余金5,631,367(うち当期純利益)(349,376)評価・換算差額等20,192その他有価証券評価差額金      20,192  合計  6,949,521  合計  6,949,521

この公告に関するよくある確認

株式会社AIRMANは解散していますか?
2026年2月27日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社AIRMANの公告はどこで確認できますか?
株式会社AIRMANについて、2026年2月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。