Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社ハーバーリンクスジャパン

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年6月27日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社ハーバーリンクスジャパン
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
東京都港区新橋六丁目九番四号 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年9月29日取得

データソース一覧

官報掲載情報

1件

株式会社ハーバーリンクスジャパンの解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社ハーバーリンクスジャパンについて、2025年6月27日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年6月27日 号外第146号 p.197
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第 14 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年1月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
掲載会社名
株式会社ハーバーリンクスジャパン
所在地
東京都港区新橋六丁目九番四号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 14 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年1月31日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和七年六月二十七日東京都港区新橋六丁目九番四号 (甲) 株式会社ハーバーリンクスジャパン代表取締役 渡邉 敏弘 東京都港区新橋六丁目九番四号 (乙) 株式会社ハーバーリンクスホールディングス代表取締役 渡邉 敏弘 第 14 期決算公告    令和7年6月27日東京都港区新橋六丁目9番4号株式会社ハーバーリンクスジャパン代表取締役 渡邉 敏弘貸借対照表の要旨    (令和7年1月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産629,679固定資産2,787 資産合計 632,467 負債及び 純資産の部 流動負債38,301固定負債535,160株主資本59,005資本金30,000利益剰余金29,005その他利益剰余金29,005(うち当期純利益)(307)負債・純資産合計632,467第9期決算公告    令和7年6月27日東京都港区新橋六丁目9番4号株式会社ハーバーリンクスホールディングス    代表取締役 渡邉 敏弘貸借対照表の要旨    (令和6年7月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産64,416固定資産41,643 資産合計 106,060 負債及び   純資産の部 流動負債37,281株主資本68,778資本金1,500資本剰余金9,000資本準備金9,000利益剰余金58,278その他利益剰余金58,278(うち当期純利益)(150)負債・純資産合計106,060

この公告に関するよくある確認

株式会社ハーバーリンクスジャパンは解散していますか?
2025年6月27日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社ハーバーリンクスジャパンの公告はどこで確認できますか?
株式会社ハーバーリンクスジャパンについて、2025年6月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。