株式会社博報堂

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

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官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 4件

期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

措置年月日: 2025年7月2日
停止期間: 2025年7月2日〜2026年1月1日
理由: 独占禁止法違反同社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する特定テストイベント・本大会業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年6月23日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。独占禁止法違反行為 - 第2条第1項別表第2第4項 -
根拠規程: 独占禁止法違反行為 - 第2条第1項別表第2第4項 -

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

期間終了指名停止・入札参加停止公表内容の更新履歴あり

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

期間終了指名停止

措置年月日: 2023年3月6日
停止期間: 2023年3月6日〜2023年12月5日
理由: 独占禁止法違反指名停止等措置要領(物品) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行ったテストイベントの計画立案業務などの入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」に違反したとして、同法第74条第1項の規定に基づき、令和5年2月28日、株式会社電通グループ等6社が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京地方検察庁により起訴されたことを受けたためため。
根拠規程: 指名停止等措置要領(物品) / 別表2第5号、別表2第14号

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

措置年月日: 2020年1月17日
停止期間: 2020年1月17日〜2020年3月16日
理由: 不正・不誠実な行為(本省) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 環境省が発注する「平成28年度地球温暖化防止コミュニケーター等養成委託業務」について、養成セミナーの運営業務を受注していた事業者(株式会社Y・C・S)が、受講者の一部を有償で募集し、6回の養成セミナーで67名に日当を渡して受講させ、また、このうちの一部に、養成セミナーへの参加条件とされているテストの正しい回答を情報提供したという不適正な事案が確認された。本事案は、地球温暖化防止コミュニケーター制度に対する社会的な信頼を著しく損なうもの、かつ、環境省及び地球温暖化防止コミュニケーター等関係者との信頼関係を著しく損なうものであり、また、本事案の主たる発生要因は、受託者の発注先に対する不十分な管理体制にあるため。
根拠規程: 指名停止等措置要領(物品) / 別表2第14号

指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

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