Company profile

企業プロフィール官報掲載あり同定確認済みの行政処分なし法人基礎情報あり

東光株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

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開発者向け: JSON連携用の補助情報

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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0
直近1年の行政処分
0
官報公告
4
同定確認済みの指名停止
0

該当記録なし

直近の公的記録
27日前

2026年6月29日

法人基礎情報

法人名
東光株式会社
フリガナ
とうこう
法人番号
5010001024091
本店所在地
東京都千代田区神田東松下町43番地

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年7月26日取得

国税庁法人番号: 2026年7月26日取得

データソース一覧

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 0

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止記録は確認されませんでした

同名法人への誤帰属を避けるため、法人番号等で現在の法人との同一性を確認できた記録だけを表示しています。

官報掲載情報

4

東光株式会社の第49期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

東光株式会社について、2026年6月29日付の官報に第49期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年6月29日 号外第143号 p.199
掲載項目
決算公告
関連する記載
第49期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
掲載会社名
東光株式会社
所在地
29日月曜日 官 報 (号 外) 公 告 会社その他の公告 第49期決算公告 令和8年6月 29 日 東京都千代田区神田東松下町43番地
主要文言
第49期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第49期決算公告   令和8年6月 29 日    東京都千代田区神田東松下町43番地東光株式会社取締役社長 大塚 典之貸借対照表の要旨    (令和8年3月31日現在)    (単位:千円)科    目金 額 科    目金 額 流動資産277,463流動負債26,325固定資産173,711賞与引当金2,484固定負債48,561退職給与引当金8,627役員退職慰労引当金1,910株主資本376,289資本金10,000利益剰余金366,289利益準備金2,500その他利益剰余金363,789(うち当期純利益)(12,631) 資産合計 451,175負債・純資産合計451,175

この公告に関するよくある確認

東光株式会社の決算情報は確認できますか?
2026年6月29日付の官報に第49期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
東光株式会社の公告はどこで確認できますか?
東光株式会社について、2026年6月29日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

東光株式会社の第48期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

東光株式会社について、2025年7月28日付の官報に第48期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年7月28日 号外第171号 p.159
掲載項目
決算公告
関連する記載
第 48 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
掲載会社名
東光株式会社
所在地
東京都千代田区神田東松下町43番地
主要文言
第 48 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第 48 期決算公告    令和7年7月28日東京都千代田区神田東松下町43番地東光株式会社取締役社長 大塚 典之貸借対照表の要旨    (令和7年3月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産265,357固定資産173,747 資産合計 439,104 負債及び   純資産の部 流動負債27,575固定負債47,871 負債合計 75,446株主資本363,657資本金10,000利益剰余金353,657利益準備金2,500その他利益剰余金351,157(うち当期純損失)(204,147)純資産合計 363,657負債・純資産合計439,104

この公告に関するよくある確認

東光株式会社の決算情報は確認できますか?
2025年7月28日付の官報に第48期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
東光株式会社の公告はどこで確認できますか?
東光株式会社について、2025年7月28日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

東光株式会社の解散に関する官報公告

解散公告会社公告

この公告で確認できること

東光株式会社について、2025年6月27日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年6月27日 号外第146号 p.40
掲載項目
解散公告
関連する記載
解散いたしました
掲載会社名
有限会社東光
所在地
愛知県半田市緑ケ丘十丁目一四番地の一
債権申出期間
掲載翌日から2か月以内
主要文言
解散いたしました
出典
官報

官報掲載文

解散公告 当社は、令和七年五月三十一日開催の株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 令和七年六月二十七日愛知県半田市緑ケ丘十丁目一四番地の一有限会社東光 清算人 中根 政信

この公告に関するよくある確認

東光株式会社は解散していますか?
2025年6月27日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
東光株式会社の公告はどこで確認できますか?
東光株式会社について、2025年6月27日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

東光株式会社の第47期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

東光株式会社について、2024年7月18日付の官報に第47期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年7月18日 号外第170号 p.87
掲載項目
決算公告
関連する記載
第 47 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
掲載会社名
東光株式会社
所在地
東京都千代田区神田東松下町43番地
主要文言
第 47 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第 47 期決算公告    令和6年7月18日東京都千代田区神田東松下町43番地東光株式会社取締役社長 大塚 典之貸借対照表の要旨    (令和6年3月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産135,817固定資産988,522 資産合計 1,124,340 負債及び   純資産の部 流動負債513,780固定負債41,955 負債合計 555,735株主資本568,605資本金10,000利益剰余金558,605利益準備金2,500その他利益剰余金556,105(うち当期純利益)(17,782)純資産合計 568,605負債・純資産合計1,124,340

この公告に関するよくある確認

東光株式会社の決算情報は確認できますか?
2024年7月18日付の官報に第47期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
東光株式会社の公告はどこで確認できますか?
東光株式会社について、2024年7月18日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。