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企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告（このページの掲載分）
5件
直近の公表記録
2026年7月7日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
フリガナ
にっぽんゆうせいいんふぉめーしょんてくのろじー
法人番号
6010401096226
代表者
橘 佳紀他の法人を見る ↗
本店所在地
東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号
設立
1987年1月30日
従業員数
247人

gBizINFO: 2026年8月19日取得

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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官報掲載情報

5件

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の第40期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2026年7月7日付の官報に第40期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年7月7日 号外第152号 p.86
掲載項目
決算公告
関連する記載
第40期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
掲載会社名
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
所在地
東京都新宿区新宿六丁目27番30号
主要文言
第40期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和8年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第40期決算公告　　　　　令和８年７月７日　　　　東京都新宿区新宿六丁目27番30号日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役執行役員社長　中井　克紀貸借対照表の要旨　　　　(令和８年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)科　　　　目金　額科　　　　目金　額流動資産21,346流動負債14,711固定資産1,545(賞与引当金)(144)固定負債1,807(退職給付引当金)(1,221)株主資本6,372資本金3,150資本剰余金2,319資本準備金2,319利益剰余金903利益準備金7その他利益剰余金895　資産合計　22,891負債・純資産合計22,891損益計算書の要旨自　令和７年４月１日至　令和８年３月31日(単位：百万円)科　　　　目金　額売上高36,959売上原価34,464売上総利益2,494販売費及び一般管理費　　　　　　　　1,214営業利益1,280営業外収益33営業外費用－経常利益1,313特別損失15税引前当期純利益1,298法人税、住民税及び事業税　　　　　　400法人税等調整額△4当期純利益903

この公告に関するよくある確認

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の決算情報は確認できますか？
2026年7月7日付の官報に第40期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の公告はどこで確認できますか？
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2026年7月7日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の第39期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2025年7月7日付の官報に第39期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年7月7日 号外第155号 p.113
掲載項目
決算公告
関連する記載
第39期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
掲載会社名
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
所在地
東京都新宿区新宿6丁目27番30号
主要文言
第39期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第39期決算公告　　　　　令和７年７月７日　　　　東京都新宿区新宿６丁目27番30号日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役執行役員社長　中井　克紀貸借対照表の要旨　　　　(令和７年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)科　　　　目金　額科　　　　目金　額流動資産11,513流動負債5,773固定資産17,694(賞与引当金)(131)固定負債17,965(退職給付引当金)(1,167)(訴訟損失引当金)(102)株主資本5,469資本金3,150資本剰余金3,120資本準備金3,120利益剰余金△800利益準備金7その他利益剰余金△808　資産合計　29,208負債・純資産合計29,208損益計算書の要旨自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日(単位：百万円)科　　　　目金　額売上高23,905売上原価22,176売上総利益1,728販売費及び一般管理費　　　　　　　　914営業利益814営業外収益35営業外費用0経常利益850特別損失64税引前当期純利益785法人税、住民税及び事業税　　　　　　249法人税等調整額△38当期純利益574

この公告に関するよくある確認

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の決算情報は確認できますか？
2025年7月7日付の官報に第39期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の公告はどこで確認できますか？
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2025年7月7日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の第38期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2024年7月5日付の官報に第38期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年7月5日 号外第162号 p.114
掲載項目
決算公告
関連する記載
第38期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
掲載会社名
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
所在地
東京都新宿区新宿6丁目27番30号
主要文言
第38期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第38期決算公告　　　　　令和６年７月５日　　　　東京都新宿区新宿６丁目27番30号日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役執行役員社長　中井　克紀貸借対照表の要旨　　　　(令和６年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)科　　　　目金　額科　　　　目金　額流動資産9,257流動負債4,208固定資産17,783(賞与引当金)(133)固定負債17,938(退職給付引当金)(1,110)(訴訟損失引当金)(102)株主資本4,894資本金3,150資本剰余金3,120資本準備金3,120利益剰余金△1,375利益準備金7その他利益剰余金△1,382　資産合計　27,040負債・純資産合計27,040損益計算書の要旨自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日(単位：百万円)科　　　　目金　額売上高18,391売上原価16,959売上総利益1,432販売費及び一般管理費　　　　　　　　911営業利益520営業外収益3営業外費用0経常利益524特別損失102税引前当期純利益422法人税、住民税及び事業税　　　　　　144法人税等調整額△14当期純利益292

この公告に関するよくある確認

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の決算情報は確認できますか？
2024年7月5日付の官報に第38期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の公告はどこで確認できますか？
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2024年7月5日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の第37期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2023年7月7日付の官報に第37期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2023年7月7日 号外第144号 p.177
掲載項目
決算公告
関連する記載
第37期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
掲載会社名
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
所在地
東京都新宿区新宿6丁目27番30号
主要文言
第37期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和5年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第37期決算公告　　　　　令和５年７月７日　　　　東京都新宿区新宿６丁目27番30号日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役執行役員社長　雪野　誠二貸借対照表の要旨　　　　(令和５年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)科　　　　目金　額科　　　　目金　額流動資産7,721流動負債3,451固定資産18,105(賞与引当金)(129)固定負債17,772(退職給付引当金)(1,033)株主資本4,602資本金3,150資本剰余金3,120資本準備金3,120利益剰余金△1,667利益準備金7その他利益剰余金△1,675　資産合計　25,827負債・純資産合計25,827損益計算書の要旨自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日(単位：百万円)科　　　　目金　額売上高15,298売上原価14,144売上総利益1,153販売費及び一般管理費　　　　　　　　1,093営業利益60営業外収益14営業外費用0経常利益74特別損失1,029税引前当期純損失955法人税、住民税及び事業税　　　　　　0法人税等調整額156当期純損失1,112

この公告に関するよくある確認

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の決算情報は確認できますか？
2023年7月7日付の官報に第37期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の公告はどこで確認できますか？
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2023年7月7日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の第36期決算公告

決算公告会社公告

この公告で確認できること

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2022年7月7日付の官報に第36期決算公告が掲載されています。貸借対照表など、公告に含まれる財務情報を官報掲載文で確認できます。

掲載日・号・ページ
2022年7月7日 号外第148号 p.124
掲載項目
決算公告
関連する記載
第36期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
掲載会社名
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社
所在地
東京都新宿区新宿6丁目27番30号
主要文言
第36期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和4年3月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第36期決算公告　　　　　令和４年７月７日　　　　東京都新宿区新宿６丁目27番30号日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社代表取締役執行役員社長　雪野　誠二貸借対照表の要旨　　　　(令和４年３月31日現在)　　　　(単位：百万円)科　　　　目金　額科　　　　目金　額流動資産8,784流動負債3,743固定資産17,791(賞与引当金)(135)固定負債17,117(退職給付引当金)(967)株主資本5,714資本金3,150資本剰余金3,120資本準備金3,120利益剰余金△555利益準備金7その他利益剰余金△562　資産合計　26,575負債・純資産合計26,575損益計算書の要旨自　令和３年４月１日至　令和４年３月31日(単位：百万円)科　　　　目金　額売上高16,410売上原価15,362売上総利益1,048販売費及び一般管理費　　　　　　　　853営業利益195営業外収益6営業外費用0経常利益201特別損失0税引前当期純利益201法人税、住民税及び事業税　　　　　　72法人税等調整額△14当期純利益143

この公告に関するよくある確認

日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の決算情報は確認できますか？
2022年7月7日付の官報に第36期決算公告が掲載されています。売上高は損益計算書が掲載されている場合に限り確認でき、貸借対照表だけでは確認できません。
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社の公告はどこで確認できますか？
日本郵政インフォメーションテクノロジー株式会社について、2022年7月7日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

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