Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社ノムラ

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

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官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2026年3月11日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社ノムラ
フリガナ
のむら
法人番号
1450001002338
代表者
野村 幸生他の法人を見る ↗
本店所在地
北海道旭川市神楽三条2丁目2番9号
設立
1952年11月4日

gBizINFO: 2026年5月30日取得

国税庁法人番号: 2026年5月30日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

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官報掲載情報

1件

株式会社ノムラの解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社ノムラについて、2026年3月11日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2026年3月11日 号外第50号 p.93
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第 73 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年9月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
掲載会社名
株式会社ノムラ
所在地
北海道旭川市神楽三条二丁目二番九号(甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 73 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年9月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。 効力発生日は令和八年五月一日であり、両社の株主総会の承認決議は令和八年二月二十四日に終了しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和八年三月十一日北海道旭川市神楽三条二丁目二番九号(甲)株式会社ノムラ 代表取締役 野村 幸生 北海道旭川市神楽四条二丁目二番五号(乙)株式会社すどう 代表取締役 野村 幸生 第 73 期決算公告    令和8年3月11日北海道旭川市神楽三条二丁目2番9号  株式会社ノムラ  代表取締役 野村 幸生貸借対照表の要旨    (令和7年9月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産4,761,387固定資産9,569,456  合計  14,330,843 負債及び   純資産の部 流動負債4,512,222固定負債6,449,333株主資本3,369,287資本金10,000利益剰余金3,359,287利益準備金2,500別途積立金3,312,000繰越利益剰余金44,787(うち当期純利益)(37,340)  合計  14,330,843第 50 期決算公告    令和8年3月11日北海道旭川市神楽四条二丁目2番5号  株式会社すどう  代表取締役 野村 幸生貸借対照表の要旨    (令和7年12月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産258,203固定資産57,391  合計  315,595 負債及び 純資産の部 流動負債135,361固定負債14,500株主資本165,733資本金47,700利益剰余金118,033その他利益剰余金118,033(うち当期純利益)(2,464)  合計  315,595

この公告に関するよくある確認

株式会社ノムラは解散していますか?
2026年3月11日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社ノムラの公告はどこで確認できますか?
株式会社ノムラについて、2026年3月11日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。