Company profile

企業プロフィール官報掲載あり行政処分履歴なし

松山観光港ターミナル内石崎汽船株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、行政処分履歴を同じ企業に紐づけて確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。個別の行政処分は「行政処分・行政上の対応の履歴」から詳細ページを開けます。

開発者向け: 社内ツール連携用の情報

通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合の情報です。

/api/v1/search?q=%E6%9D%BE%E5%B1%B1%E8%A6%B3%E5%85%89%E6%B8%AF%E3%82%BF%E3%83%BC%E3%83%9F%E3%83%8A%E3%83%AB%E5%86%85%E7%9F%B3%E5%B4%8E%E6%B1%BD%E8%88%B9%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE&limit=5

企業プロフィール概要

行政処分履歴
0
直近1年の処分
0
官報公告
1
直近の公的記録
約10ヶ月前

2025年8月1日

法人基礎情報

法人名
松山観光港ターミナル内石崎汽船株式会社
本店所在地
愛媛県松山市高浜町五丁目二二五九番地一

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

官報掲載情報

1

官報掲載情報あり

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告
掲載日・号・ページ
2025年8月1日 号外第176号 p.144
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第106期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和6年6月30日現在) / 資本金の額を四億一千六百万円、資本準備金の額を四億一千六百万円減少し、それぞれ一億円、〇円とすることにいたしました / 資本準備金の額を四億一千六百万円減少し、それぞれ一億円、〇円とすることにいたしました
掲載会社名
松山観光港ターミナル内石崎汽船株式会社
所在地
愛媛県松山市高浜町五丁目二二五九番地一
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第106期決算公告 / 貸借対照表の要旨(令和6年6月30日現在) / 資本金の額を四億一千六百万円、資本準備金の額を四億一千六百万円減少し、それぞれ一億円、〇円とすることにいたしました / 資本準備金の額を四億一千六百万円減少し、それぞれ一億円、〇円とすることにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を四億一千六百万円、資本準備金の額を四億一千六百万円減少し、それぞれ一億円、〇円とすることにいたしました。 ただし、同時に株式の発行により増額いたしますので、効力発生日後の資本金及び資本準備金の額は同日前を下回ることはありません。 そのため、株主総会の決議を経ずに決定しております。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は下記のとおりです。 令和七年八月一日愛媛県松山市高浜町五丁目二二五九番地一 松山観光港ターミナル内石崎汽船株式会社 代表取締役 清水 一郎  第106期決算公告  令和7年8月1日愛媛県松山市高浜町五丁目2259番地1松山観光港ターミナル内      石崎汽船株式会社代表取締役 清水 一郎貸借対照表の要旨(令和6年6月30日現在)    (単位:千円)科    目金 額 資産の部流動資産1,938,212固定資産2,326,871 資産合計 4,265,084負債及び純資産の部流動負債955,651固定負債949,700株主資本2,400,157資本金100,000資本剰余金68,000その他資本剰余金68,000利益剰余金2,232,157利益準備金42,000その他利益剰余金2,190,157(うち当期純損失)(151,617)評価・換算差額等△40,425その他有価証券評価差額金      △40,425負債・純資産合計4,265,084

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では行政処分の記録は確認されませんでした

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。