Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

楽天銀行株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2022年5月2日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
楽天銀行株式会社
法人番号
5010701022527
本店所在地
東京都港区港南2丁目16番5号
業種
銀行業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年4月25日取得

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

社内共有・確認記録を残したい方へ

この法人の公表記録と出典を、ひとつの資料に。

確認した記録を、出典付きのWebレポート・CSV・ZIPにまとめて保存。社内への説明や、後日の確認に使えます。

収録記録・出典・保存できる資料の内容を確認できます。

このページの掲載記録:1件。資料に含まれる件数は次の画面で確認できます。

官報掲載情報

1件

楽天銀行株式会社の吸収分割に関する官報公告

吸収分割公告会社公告

この公告で確認できること

楽天銀行株式会社について、2022年5月2日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2022年5月2日 本紙第726号 p.31
掲載項目
吸収分割公告
関連する記載
会社公告
掲載会社名
楽天銀行株式会社
所在地
東京都港区港南二丁目一六番五号
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
出典
官報

官報掲載文

吸収分割公告 当行(甲)は、法令に定める関係官庁の認可等の取得を条件に、吸収分割により楽天グループ株式会社(乙、住所東京都世田谷区玉川一丁目一四番一号)の保有する楽天ペイメント株式会社株式一万株を承継することにいたしました。 効力発生日は令和四年七月一日を予定しており、当行は会社法第七九六条第一項の規定に基づき、株主総会の承認決議を経ずに本吸収分割を決定しております。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)https://www.rakuten-bank.co.jp/(乙)金融商品取引法による有価証券報告書提出済。 令和四年五月二日東京都港区港南二丁目一六番五号楽天銀行株式会社 代表取締役社長 永井 啓之

この公告に関するよくある確認

楽天銀行株式会社は事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
楽天銀行株式会社の公告はどこで確認できますか?
楽天銀行株式会社について、2022年5月2日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。