Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり閉鎖済

有限会社和幸

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
2件
直近の公表記録
2024年12月9日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
有限会社和幸
フリガナ
わこう
法人番号
9160002013505
本店所在地
滋賀県栗東市綣8丁目17番57号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年9月28日取得

国税庁法人番号: 2026年9月28日取得

データソース一覧

この法人の詳細・資料を確認する

収録されている記録の種類・件数と、取得できる資料を確認できます。

詳細・資料と購入内容を見る

この法人の資料:¥2,980(税込・買い切り)。内容を確認してから購入できます。

このページの掲載記録:2件。購入対象の件数は次の画面で確認できます。

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官報掲載情報

2件

有限会社和幸の解散に関する官報公告

解散公告会社公告

この公告で確認できること

有限会社和幸について、2024年12月9日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2024年12月9日 号外第285号 p.118
掲載項目
解散公告
関連する記載
解散いたしました
掲載会社名
有限会社和幸
所在地
滋賀県栗東市綣八丁目一七番五七号
債権申出期間
掲載翌日から2か月以内
主要文言
解散いたしました
出典
官報

官報掲載文

解散公告 当社は、令和六年十一月十一日開催の株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 令和六年十二月九日滋賀県栗東市綣八丁目一七番五七号有限会社和幸 清算人 西田 治男

この公告に関するよくある確認

有限会社和幸は解散していますか?
2024年12月9日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
有限会社和幸の公告はどこで確認できますか?
有限会社和幸について、2024年12月9日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

有限会社和幸の資本金・準備金の変更に関する官報公告

準備金の額の減少公告会社公告

この公告で確認できること

有限会社和幸について、2024年5月24日付の官報に資本金または準備金の額の変更に関する公告が掲載されています。変更額や効力発生日は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2024年5月24日 本紙第1228号 p.28
掲載項目
準備金の額の減少公告
関連する記載
会社公告
掲載会社名
和幸株式会社
所在地
島根県松江市伊勢宮町五六四番地
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
出典
官報

官報掲載文

準備金の額の減少公告 当社は、令和六年六月三十日を効力発生日とする、和幸電通株式会社及び和幸冷温株式会社をそれぞれ子会社とする株式交換により資本準備金の額が増加することを条件として、同日付でその増加額全額を減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 掲載紙 山陰中央新報 掲載の日付 令和六年五月九日 掲載頁 二頁 令和六年五月二十四日島根県松江市伊勢宮町五六四番地和幸株式会社 代表取締役 山下 剛史

この公告に関するよくある確認

有限会社和幸は減資しましたか?
資本金または準備金の変更に関する公告が掲載されています。減資の目的や会社の経営状態は、この公告だけから判断できません。
有限会社和幸の公告はどこで確認できますか?
有限会社和幸について、2024年5月24日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。