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企業プロフィール官報掲載あり行政処分履歴なし法人基礎情報あり

株式会社油政商店

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企業プロフィール概要

行政処分履歴
0
直近1年の処分
0
官報公告
2
直近の公的記録
約3ヶ月前

2026年3月11日

法人基礎情報

法人名
株式会社油政商店
フリガナ
あぶらまさしょうてん
法人番号
1250003000483
本店所在地
山口県下関市丸山町3丁目2番5号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年5月30日取得

国税庁法人番号: 2026年5月30日取得

データソース一覧

官報掲載情報

2

官報掲載情報あり

特別清算協定認可会社公告
掲載日・号・ページ
2026年3月11日 本紙第1663号 p.23
掲載項目
特別清算協定認可
関連する記載
会社公告
掲載会社名
株式会社油政商店
裁判所
山口地方裁判所下関支部
事件番号
令和7年(ヒ)第2号
出典
官報

官報掲載文

特別清算協定認可 令和7年(ヒ)第2号山口県下関市丸山町3丁目2番5号 清算株式会社 株式会社油政商店 代表清算人 山根 享海1 決定年月日 令和8年2月26日2 主文 次の協定を認可する。   協定 第1 通則  1 協定の対象となる債権    本協定の対象となる債権は、株式会社油政商店(以下「清算株式会社」という)に対する債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除く債権(以下「協定債権」という)とする。  2 利息・遅延損害金の免除    協定債権に対する本特別清算開始決定後の利息及び遅延損害金は、本協定認可決定確定時に全額免除を受ける。  3 弁済の方法及び端数の処理   ⑴ 弁済の方法     協定債権の弁済は、本特別清算手続における清算人代理事務所(東京都千代田区丸の内1-9-2グラントウキョウサウスタワー13階)において行う。ただし、協定債権者が金融機関の口座に振り込む方法を指定した場合は、当該口座への振込により弁済する(振込手数料は金融機関の口座に振り込む方法を指定した協定債権者の負担とする)。   ⑵ 弁済における端数の処理     協定債権の弁済において生じる弁済額の1円未満の端数は切り捨てる。 第2 協定債権の弁済及び放棄  1 協定債権の弁済    清算株式会社は、各協定債権者に対し、本協定認可決定確定日から2ヶ月以内に、本協定認可決定確定時に清算株式会社が有する資産総額から、本特別清算手続が結了するまでに発生し又は発生することが見込まれる一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算手続に係る清算株式会社に対する費用請求権に基づく債権、特別清算手続のために清算株式会社に対して生じた債権の合計額を控除した残額を弁済原資として、別紙「債権額一覧表」記載の各協定債権額に応じて按分した額を弁済する。  2 協定債権の放棄    各協定債権者は、上記1の弁済を受けたときに、その余の協定債権をすべて放棄する。なお、上記1の弁済原資が存しない場合、弁済原資が存しない旨の通知を清算株式会社が各協定債権者に通知したときに、各協定債権者は協定債権をすべて放棄する。  3 追加弁済    上記1による弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、これを清算株式会社が換価した上、各協定債権者に対し、その換価代金から必要な費用を控除した残額を追加弁済原資として、別紙「債権額一覧表」記載の各協定債権額に応じて按分した額を弁済する。この場合、当該追加弁済の範囲においては、上記2による放棄の効力は失われるものとする。 (別紙省略)以上  山口地方裁判所下関支部

官報掲載情報あり

組織変更公告会社公告
掲載日・号・ページ
2024年12月18日 本紙第1370号 p.32
掲載項目
組織変更公告
関連する記載
株式会社に組織変更することにいたしました
掲載会社名
合名会社油政商店
所在地
山口県下関市岬之町一四番四号
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
株式会社に組織変更することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。 この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 令和六年十二月十八日山口県下関市岬之町一四番四号合名会社油政商店 代表社員 山根 亨海

行政処分・行政上の対応の履歴

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