Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

株式会社鈴木製作所

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2022年8月23日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社鈴木製作所
法人番号
4021001007012
本店所在地
神奈川県茅ヶ崎市萩園字下河原2658番地13

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

1件

株式会社鈴木製作所の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社鈴木製作所について、2022年8月23日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2022年8月23日 号外第181号 p.91
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第 38 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和3年11月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
株式会社鈴木製作所
所在地
神奈川県茅ヶ崎市萩園字下河原二六五八番地一三 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 38 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和3年11月30日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和四年八月二十三日神奈川県茅ヶ崎市萩園字下河原二六五八番地一三 (甲) 株式会社鈴木製作所 代表取締役 鈴木 啓文 神奈川県茅ヶ崎市萩園字下河原二六五八番地一三   (乙) 株式会社三鈴工業 代表取締役 鈴木 啓文 令和4年8月23日神奈川県茅ヶ崎市萩園字下河原2658番地13株式会社鈴木製作所貸借対照表の要旨    (令和3年11月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産440,334固定資産487,263  合計  927,597 負債及び   純資産の部 流動負債169,753固定負債68,132株主資本689,712資本金20,000資本剰余金3,000資本準備金3,000利益剰余金723,146利益準備金5,000その他利益剰余金718,146(うち当期純利益)(29,123)自己株式△56,434  合計  927,597第 38 期決算公告    令和4年8月23日神奈川県茅ヶ崎市萩園字下河原2658番地13株式会社三鈴工業代表取締役 鈴木 啓文貸借対照表の要旨    (令和3年9月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産4,625固定資産10  合計  4,635 負債及び   純資産の部 流動負債64,384固定負債-株主資本△59,749資本金10,000利益剰余金△69,749利益準備金2,500その他利益剰余金△72,249(うち当期純損失)(155)  合計  4,635

この公告に関するよくある確認

株式会社鈴木製作所は解散していますか?
2022年8月23日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社鈴木製作所の公告はどこで確認できますか?
株式会社鈴木製作所について、2022年8月23日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。