Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

北陽ビジネスフォーム株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年4月21日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
北陽ビジネスフォーム株式会社
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
札幌市東区伏古八条二丁目二番二一号 (甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

官報掲載情報

1件

北陽ビジネスフォーム株式会社の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

北陽ビジネスフォーム株式会社について、2025年4月21日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年4月21日 号外第89号 p.75
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第 46 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年1月20日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
北陽ビジネスフォーム株式会社
所在地
札幌市東区伏古八条二丁目二番二一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 46 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年1月20日現在) / 解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。 効力発生日は令和七年六月一日であり、両社の株主総会の承認決議は令和七年五月二十五日に予定しております。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、両社の最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和七年四月二十一日札幌市東区伏古八条二丁目二番二一号 (甲) 北陽ビジネスフォーム株式会社 代表取締役 岡部 信吾 札幌市豊平区豊平六条三丁目六番二二号 (乙) 株式会社北診印刷 代表取締役 岡部 信吾 第 46 期決算公告    令和7年4月21日札幌市東区伏古八条二丁目2番21号北陽ビジネスフォーム株式会社代表取締役 岡部 信吾貸借対照表の要旨    (令和7年1月20日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産282,400固定資産347,884  合計  630,284 負債及び   純資産の部 流動負債264,442固定負債194,455株主資本171,387資本金40,000利益剰余金131,387利益準備金10,000その他利益剰余金121,387(うち当期純損失)(21,162)  合計  630,284第 51 期決算公告    令和7年4月21日札幌市豊平区豊平六条三丁目6番22号株式会社北診印刷代表取締役 岡部 信吾貸借対照表の要旨    (令和6年5月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産66,241固定資産98,452  合計  164,693 負債及び   純資産の部 流動負債50,055固定負債62,994株主資本51,644資本金20,000利益剰余金31,644利益準備金2,300その他利益剰余金29,344(うち当期純利益)(2,246)  合計  164,693

この公告に関するよくある確認

北陽ビジネスフォーム株式会社は解散していますか?
2025年4月21日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
北陽ビジネスフォーム株式会社の公告はどこで確認できますか?
北陽ビジネスフォーム株式会社について、2025年4月21日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。