Company profile

企業プロフィール官報掲載あり法人基礎情報あり

古久根建設株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2025年4月21日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
古久根建設株式会社
フリガナ
こくねけんせつ
法人番号
3010001008674
本店所在地
東京都文京区音羽1丁目1番1号
従業員数
144人

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年8月10日取得

国税庁法人番号: 2026年8月10日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

官報掲載情報

1件

古久根建設株式会社の解散に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

古久根建設株式会社について、2025年4月21日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2025年4月21日 号外第89号 p.75
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第 83 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年6月30日現在) / 解散することにいたしました
掲載会社名
古久根建設株式会社
所在地
東京都文京区音羽一丁目一番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 83 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年6月30日現在) / 解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)合併公告 左記会社は合併し、甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散することにいたしました。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和七年四月二十一日東京都文京区音羽一丁目一番一号 (甲) 古久根建設株式会社 代表取締役 油井 幸雄 東京都江東区南砂四丁目七番二六号 (乙) 報徳建設株式会社 代表取締役 眞﨑 伸一 第 83 期決算公告    令和7年4月21日東京都文京区音羽一丁目1番1号古久根建設株式会社代表取締役 油井 幸雄貸借対照表の要旨    (令和6年6月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産6,929,419固定資産3,904,185 資産合計 10,833,604 負債及び   純資産の部 流動負債3,748,150固定負債681,030株主資本6,404,423資本金100,000資本剰余金2,273,625資本準備金373,720その他資本剰余金1,899,905利益剰余金4,030,798繰越利益剰余金4,030,798(うち当期純利益)(387,313)負債・純資産合計10,833,604第 26 期決算公告    令和7年4月21日東京都江東区南砂四丁目7番26号報徳建設株式会社代表取締役 眞﨑 伸一貸借対照表の要旨    (令和6年6月30日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産331,751固定資産131,051 資産合計 462,803 負債及び 純資産の部 流動負債327,981株主資本134,821資本金20,000利益剰余金114,821利益準備金1,600繰越利益剰余金113,221(うち当期純利益)(17,943)負債・純資産合計462,803

この公告に関するよくある確認

古久根建設株式会社は解散していますか?
2025年4月21日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
古久根建設株式会社の公告はどこで確認できますか?
古久根建設株式会社について、2025年4月21日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。