Company profile

企業プロフィール官報掲載あり

株式会社KAYA

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告(このページの掲載分)
1件
直近の公表記録
2024年10月21日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社KAYA
法人番号
未照合(法人番号はまだ紐づいていません)
本店所在地
名古屋市中区三の丸一丁目一三番一号(甲)

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

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官報掲載情報

1件

株式会社KAYAの吸収分割に関する官報公告

枠付公告(決算とその他の併せ)会社公告

この公告で確認できること

株式会社KAYAについて、2024年10月21日付の官報に吸収分割に関する公告が掲載されています。承継会社・分割会社や対象となる権利義務は官報掲載文で確認してください。

掲載日・号・ページ
2024年10月21日 号外第245号 p.86
掲載項目
枠付公告(決算とその他の併せ)
関連する記載
第 12 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年7月31日現在) / 吸収分割して甲は乙の不動産の賃貸・管理事業に関する権利義務の一部を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
掲載会社名
株式会社KAYA
所在地
名古屋市中区三の丸一丁目一三番一号(甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
第 12 期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年7月31日現在) / 吸収分割して甲は乙の不動産の賃貸・管理事業に関する権利義務の一部を承継し乙はそれを承継させることにいたしました
出典
官報

官報掲載文

hd="1"枠付公告(決算とその他の併せ)吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙の不動産の賃貸・管理事業に関する権利義務の一部を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとおりです。 令和六年十月二十一日名古屋市中区三の丸一丁目一三番一号(甲)株式会社KAYA 代表取締役 加藤 義隆 名古屋市中区三の丸一丁目一三番一号(乙)株式会社テレホンリース 代表取締役 加藤 義隆 第 12 期決算公告    令和6年10月21日名古屋市中区三の丸一丁目13番1号株式会社KAYA代表取締役 加藤 義隆貸借対照表の要旨    (令和6年7月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産1,641,127固定資産5,496,615  合計  7,137,742 負債及び   純資産の部 流動負債116,939固定負債1,762,262株主資本5,258,540資本金1,000資本剰余金3,227,186その他資本剰余金3,227,186利益剰余金2,030,354その他利益剰余金2,030,354(うち当期純利益)(1,079,529)  合計  7,137,742第 35 期決算公告    令和6年10月21日名古屋市中区三の丸一丁目13番1号株式会社テレホンリース代表取締役 加藤 義隆貸借対照表の要旨    (令和5年8月31日現在)科    目金 額(千円)資産の部流動資産5,772,265固定資産2,064,108  合計  7,836,374 負債及び   純資産の部 流動負債475,850固定負債1,162,951株主資本6,182,174資本金20,000利益剰余金6,369,174利益準備金5,000その他利益剰余金6,364,174(うち当期純利益)(1,097,794)自己株式△207,000評価・換算差額等15,397  合計  7,836,374

この公告に関するよくある確認

株式会社KAYAは事業を譲渡しましたか?
官報で確認できるのは吸収分割に関する公告です。会社分割と事業譲渡は異なる手続であり、この公告だけから事業譲渡と断定することはできません。
株式会社KAYAの公告はどこで確認できますか?
株式会社KAYAについて、2024年10月21日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。