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Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分なし（指名停止は別掲）指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

株式会社博報堂

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

RegBase 調査証跡レポート

企業公的記録確認レポート

公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果

レポートID
RB-2BBB501F-3DBE-449D-AAC0-479B3EB2-202607151556
出力日時
2026年7月16日 00:56
出力対象URL
https://regbase.jp/company/2bbb501f-3dbe-449d-aac0-479b3eb21d3b

1. 確認サマリー

対象法人株式会社博報堂法人番号8010401024011
法人状態存続本店所在地東京都港区赤坂５丁目３番１号
行政処分等同定確認済み 0件官報公告0件
指名停止同定確認済み 3件現在状態停止期間終了
登記情報の変動0件関連企業候補0件
直近の公的記録2025年7月2日

本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。

2. 確認対象法人

法人名株式会社博報堂
法人番号8010401024011
代表者未収録
本店所在地東京都港区赤坂５丁目３番１号
設立・資本金設立: 未収録 / 資本金: -
業種・従業員数業種: 未収録 / 従業員数: 未収録
公式サイト未収録

3. 確認範囲・データ取得状況

対象URLhttps://regbase.jp/company/2bbb501f-3dbe-449d-aac0-479b3eb21d3b
行政処分公表資料RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし
指名停止公表資料同定確認済み 3件（停止期間終了）
官報公告RegBase収録範囲では該当公告なし
法人基礎情報国税庁法人番号: 取得日未収録 / gBizINFO: 取得日未収録 / EDINET: 取得日未収録

4. 指名停止・入札参加停止

1. 2025年7月2日 指名停止・入札参加停止

対象法人名株式会社博報堂
企業同定確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関千葉市
停止期間・現在状態2025年7月2日〜2026年1月1日 / 期間終了
理由独占禁止法違反 / 同社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する特定テストイベント・本大会業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年6月23日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 独占禁止法違反行為 - 第2条第1項別表第2第4項 -
根拠規程同社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する特定テストイベント・本大会業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年6月23日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 独占禁止法違反行為 - / 独占禁止法違反行為 - 第2条第1項別表第2第4項 -
公式ソースhttps://www.city.chiba.jp/zaiseikyoku/shisan/keiyaku/documents/07simeiteishi.xls

2. 2023年3月6日 指名停止

対象法人名株式会社博報堂
企業同定確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関環境省
停止期間・現在状態2023年3月6日〜2023年12月5日 / 期間終了
理由独占禁止法違反 / 指名停止等措置要領(物品) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行ったテストイベントの計 画立案業務などの入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律」に違反したとして、同法第74条第1項の規定に基づき、令和5年2月28日、 株式会社電通グループ等6社が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京 地方検察庁により起訴されたことを受けたためため。
根拠規程指名停止等措置要領(物品) / 別表2第5号、別表2第14号
公式ソースhttps://www.env.go.jp/content/000118732.pdf

3. 2020年1月17日 指名停止

対象法人名株式会社博報堂
企業同定確認済み（法人番号等の識別根拠あり）
公表機関環境省
停止期間・現在状態2020年1月17日〜2020年3月16日 / 期間終了
理由不正・不誠実な行為 / (本省) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 環境省が発注する「平成28年度地球温暖化防止コミュニケー ター等養成委託業務」について、養成セミナーの運営業務を受 注していた事業者(株式会社Y・C・S)が、受講者の一部を有償 で募集し、6回の養成セミナーで67名に日当を渡して受講させ、 また、このうちの一部に、養成セミナーへの参加条件とされてい るテストの正しい回答を情報提供したという不適正な事案が確認 された。本事案は、地球温暖化防止コミュニケーター制度に対す る社会的な信頼を著しく損なうもの、かつ、環境省及び地球温暖 化防止コミュニケーター等関係者との信頼関係を著しく損なうも のであり、また、本事案の主たる発生要因は、受託者の発注先 に対する不十分な管理体制にあるため。
根拠規程(本省) 指名停止等措置要領(物品) / 別表2第14号
公式ソースhttps://www.env.go.jp/content/900485939.pdf

5. 行政処分・行政上の対応

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分・行政上の対応の記録は確認されませんでした。

6. 官報公告

RegBaseの収録範囲では、この法人に紐づく官報公告は確認されませんでした。

確認者記録欄

確認者部署・会社名
確認目的
追加メモ
  • □ 重要判断の前に、上記の公式ソースURLまたは官報原文を確認した
  • □ 同名・類似名法人との取り違えがないよう、法人番号・所在地を確認した
  • □ 本資料が信用評価・法的助言ではなく、公的記録の確認証跡であることを理解した

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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関連ツール Kiroku

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/api/v1/search?q=8010401024011&limit=5
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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0件
直近1年の行政処分
0件
官報公告
0件
同定確認済みの指名停止
3件

停止期間終了

直近の公的記録
約1年前

2025年7月2日

法人基礎情報

法人名
株式会社博報堂
法人番号
8010401024011
本店所在地
東京都港区赤坂５丁目３番１号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

データソース一覧

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 3件
期間終了指名停止・入札参加停止

千葉市

措置年月日
2025年7月2日
停止期間
2025年7月2日〜2026年1月1日
理由
独占禁止法違反同社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する特定テストイベント・本大会業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年6月23日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 独占禁止法違反行為 - 第2条第1項別表第2第4項 -
根拠規程
同社は、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が発注する特定テストイベント・本大会業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年6月23日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたため。 独占禁止法違反行為 - / 独占禁止法違反行為 - 第2条第1項別表第2第4項 -
指名停止の詳細を見る公式原文を確認
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2023年3月6日
停止期間
2023年3月6日〜2023年12月5日
理由
独占禁止法違反指名停止等措置要領(物品) 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行ったテストイベントの計 画立案業務などの入札において、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関す る法律」に違反したとして、同法第74条第1項の規定に基づき、令和5年2月28日、 株式会社電通グループ等6社が公正取引委員会により刑事告発され、同日、東京 地方検察庁により起訴されたことを受けたためため。
根拠規程
指名停止等措置要領(物品) / 別表2第5号、別表2第14号
指名停止の詳細を見る公式原文を確認
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2020年1月17日
停止期間
2020年1月17日〜2020年3月16日
理由
不正・不誠実な行為(本省) 指名停止等措置要領(物品) 別表2第14号 (不正又は不誠実な行為) 環境省が発注する「平成28年度地球温暖化防止コミュニケー ター等養成委託業務」について、養成セミナーの運営業務を受 注していた事業者(株式会社Y・C・S)が、受講者の一部を有償 で募集し、6回の養成セミナーで67名に日当を渡して受講させ、 また、このうちの一部に、養成セミナーへの参加条件とされてい るテストの正しい回答を情報提供したという不適正な事案が確認 された。本事案は、地球温暖化防止コミュニケーター制度に対す る社会的な信頼を著しく損なうもの、かつ、環境省及び地球温暖 化防止コミュニケーター等関係者との信頼関係を著しく損なうも のであり、また、本事案の主たる発生要因は、受託者の発注先 に対する不十分な管理体制にあるため。
根拠規程
(本省) 指名停止等措置要領(物品) / 別表2第14号
指名停止の詳細を見る公式原文を確認

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

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本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。