Company profile

企業プロフィール官報掲載あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

株式会社明電舎

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告（このページの掲載分）
1件
指名停止・入札参加停止
2件
直近の公表記録
2023年11月1日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社明電舎
法人番号
4010701009640
本店所在地
東京都品川区大崎２丁目１番１号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 2件
期間終了指名停止・入札参加停止

茨城町

措置年月日
2012年7月2日
停止期間
2012年7月2日〜2013年1月1日
理由
談合・入札妨害株式会社明電舎の社員が,平成24年4月28日,静岡県企業局が発注した業務において偽計入札妨 害及び官製談合防止法違反の容疑で逮捕された。 使用人が偽計競売入札妨害及び官製談合防止法違反の容疑により逮捕されたことは,茨城町建設工事 等請負業者指名停止等措置要領(平成6年茨城町要領第1号)別表第2第9号に該当する。 〈茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第9号〉 措置要件期間 (談合及び競争入札妨害) 9有資格業者である個人,有資格業者の役員又はその使用人が逮捕又は公訴を知った日から 談合及び競争入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経な6箇月以上12箇月以内 いで公訴を提起されたとき(7号及び8号に掲げる場合を除 く。) 。 問い合わせ先 茨城町総務企画部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)
根拠規程
等請負業者指名停止等措置要領 / 使用人が偽計競売入札妨害及び官製談合防止法違反の容疑により逮捕されたことは,茨城町建設工事 等請負業者指名停止等措置要領(平成6年茨城町要領第1号)別表第2第9号に該当する。 〈茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第9号〉 措置要件期間 (談合及び競争入札妨害) 9有資格業者である個人,有資格業者の役員又はその使用人が逮捕又は公訴を知った日から 談合及び競争入札妨害の容疑により逮捕され,又は逮捕を経な6箇月以上12箇月以内 いで公訴を提起されたとき(7号及び8号に掲げる場合を除 く。) 。 問い合わせ先 茨城町総務企画部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存情報の検証未完了
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2012年6月6日
停止期間
2012年6月6日〜2012年8月5日
理由
談合・入札妨害平成２３年１１月に行われた静岡県企業局西部事務所が発注した指名競争入札において、株式会社明電舎の使用人は、静岡県企業局職員から事前に予定価格を聞き出し、予定価格に近い金額で落札したとみられ、平成２４年４月２８日、静岡県警に競売入札妨害容疑で逮捕されたことによる。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

官報掲載情報

1件

株式会社明電舎の解散に関する官報公告

合併公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社明電舎について、2023年11月1日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。

掲載日・号・ページ
2023年11月1日 本紙第1094号 p.28
掲載項目
合併公告
関連する記載
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
掲載会社名
株式会社明電舎
所在地
東京都品川区大崎二丁目一番一号 （甲）
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしました。　効力発生日は令和六年一月一日であり、甲は会社法第七九六条第二項、乙は同第七八四条第一項に基づき株主総会の承認決議を経ずに合併を決定しております。また、甲は乙の全株式を所有していますので、この合併による甲の新株式の発行及び資本金の額の増加はいたしません。　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）金融商品取引法による有価証券報告書を提出済み。（乙）掲載紙　官報　　　掲載の日付　令和五年七月十四日　　　掲載頁　一〇三頁（号外第一四九号）　令和五年十一月一日東京都品川区大崎二丁目一番一号　（甲）　株式会社明電舎　代表取締役　井上　晃夫　東京都品川区大崎二丁目八番一号　（乙）　明電商事株式会社　代表取締役　脇野　　敬

この公告に関するよくある確認

株式会社明電舎は解散していますか？
2023年11月1日付の官報に解散に関する公告があります。ただし、解散公告だけから破産・倒産と断定することはできず、その後に清算結了や法人継続の登記が行われる場合もあります。
株式会社明電舎の公告はどこで確認できますか？
株式会社明電舎について、2023年11月1日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。