Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分あり指名停止あり(現在停止中 1件)法人基礎情報あり

丸栄調査設計株式会社

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

行政処分・行政上の対応
1件
指名停止・入札参加停止
8件
直近の公表記録
2026年9月3日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
丸栄調査設計株式会社
法人番号
3190001010522
本店所在地
三重県松阪市大口町102番地2

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 8件
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

北関東防衛局

措置年月日
2026年3月31日
停止期間
2026年3月31日〜2026年7月30日
理由
独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
根拠規程
工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

南関東防衛局

措置年月日
2026年3月31日
停止期間
2026年3月31日〜2026年7月30日
理由
独占禁止法違反上記事実は、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領」付表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するため、指名停止措置を行うものである。
根拠規程
工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構

措置年月日
2026年3月16日
停止期間
2026年3月16日〜2026年7月15日
理由
独占禁止法違反4の事実は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指 名停止等措置要綱(平成 15 年 10 月機構規程第 83 号)
根拠規程
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の工事等請負契約に係る指名停止等措置要綱
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2026年3月6日
停止期間
2026年3月6日〜2026年7月5日
理由
独占禁止法違反当該業者は、公正取引委員会により、令和7年12月19日、地方公共団体等が発注する東海旅客鉄道株式会社が管理する線路の跨線橋点検業務に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止

国土交通省国土地理院

措置年月日
2026年2月20日
停止期間
2026年2月20日〜2026年6月19日
理由
独占禁止法違反測量業務又は役務の有資格登録業者である当該5社の上記案件に係る行為は、「地方支 分部局所掌の建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」 (平成10年8月5日付け建設省厚契発第33号)及び「国土交通省所管の物品等調達契約に 係る指名停止等の取扱いについて」(平成14年10月29日付け国官会第1562号)第1条の規 定により準用する「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月29日付け 建設省厚第91号)別表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当するものである。
根拠規程
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第2第5号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了入札参加資格停止

笠松町

措置年月日
2026年2月10日
停止期間
2026年2月10日〜2026年7月9日
理由
独占禁止法違反東海・中部地方の自治体などが発注する跨線橋の点検業務について、上記コンサル5社が受注予定業者を事前に決めるなど独占禁止法3条に規定に違反する行為を行った。公正取引委員会は、令和7年12月19日独占禁止法違反を認定し、排除措置命令及び課徴金納付命令を出した。また同日、公正取引委員会は課徴金減免制度の適用事業者として3社を公表した。
根拠規程
笠松町競争入札参加資格停止措置要領 / 別表第2第4号(独占禁止法違反)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
期間終了指名停止公表内容の更新履歴あり

高山市

措置年月日
2026年2月2日
停止期間
2026年2月2日〜2026年7月1日
理由
独占禁止法違反公正取引委員会より、東海旅客鉄道株式会社及び当社を含む「特定跨線橋点検等業務」の入札等の参加業者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたことから、令和7年12月19日(金)排除措置命令を受けたため。独占禁止法違反行為(別表第2第2号)
根拠規程
別表第2第2号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし
現在停止中指名停止

名古屋市

措置年月日
2025年12月23日
停止期間
2025年12月23日〜2026年10月22日
理由
独占禁止法違反該当者が、本市が発注する特定跨線橋点検等業務の入札において、独占禁止法の規定に違反する行為を行っていたとして、令和7年12月19日に公正取引委員会から、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことによる。 第3第1項、別表第2第2号(1)
根拠規程
第3第1項、別表第2第2号(1)
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

処分種別別内訳

  • 登録停止
    1件

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本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。