Company profile

企業プロフィール官報掲載あり指名停止あり（停止期間終了）法人基礎情報あり

株式会社日泉技工

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

企業プロフィール概要

官報公告（このページの掲載分）
1件
指名停止・入札参加停止
1件
直近の公表記録
2023年5月11日

収録された公表記録の種類を表示しています。対象機関・期間は収録範囲・更新状況をご確認ください。

法人基礎情報

法人名
株式会社日泉技工
法人番号
3060001009032
本店所在地
栃木県日光市和泉２４７番地２

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO で見る ↗国税庁法人番号公表サイトで見る ↗

国税庁法人番号: 2026年10月22日取得

データソース一覧

公表資料・保存記録

公式原文と、取得時点の内容を残した保存資料を確認できます。必要な資料を選んで開く・ダウンロードできます。

資料の一覧を読み込んでいます…

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 1件
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2011年12月21日
停止期間
2011年12月21日〜2012年4月20日
理由
談合・入札妨害株式会社日泉技工の代表取締役は、日光市発注の公共工事をめぐり、日光市職員から予定価格に近い価格を聞いて落札し、公正な入札を妨害したとして、競売入札妨害の疑いで逮捕された。 【平成２４年２月８日】 株式会社日泉技工の代表取締役が、競売入札妨害の疑いで逮捕された事実は、文部科学省における「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」別表第２第１０号（競売入札妨害又は談合）に該当することから、平成２３年１２月２１日から３箇月間の指名停止措置としたところであるが、今般、同代表取締役が、日光市発注の公共工事をめぐり、日光市職員から予定価格を聞き、その見返りとして日光市職員に１０万円相当の商品券を渡したとして贈賄の疑いで再逮捕された。 贈賄の疑いで再逮捕されたことは、同要領別表第２第３号及び第４号（贈賄）に該当するものであり、同要領第５第１項及び第５項を適用し、指名停止期間を変更する。（３か月→４か月）
根拠規程
株式会社日泉技工の代表取締役は、日光市発注の公共工事をめぐり、日光市職員から予定価格に近い価格を聞いて落札し、公正な入札を妨害したとして、競売入札妨害の疑いで逮捕された。 【平成24年2月8日】 株式会社日泉技工の代表取締役が、競売入札妨害の疑いで逮捕された事実は、文部科学省における「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」 / 別表第2第10号、別表第2第3号
指名停止の詳細を見る公式原文URL収録済みKiroku保存完了記録なし

官報掲載情報

1件

株式会社日泉技工の定款変更につき通知公告に関する官報掲載情報

定款変更につき通知公告会社公告

この公告で確認できること

株式会社日泉技工について、2023年5月11日付の官報に定款変更につき通知公告が掲載されています。掲載日・号・ページと官報掲載文を確認できます。

掲載日・号・ページ
2023年5月11日 本紙第974号 p.32
掲載項目
定款変更につき通知公告
関連する記載
定款の定めを廃止することにいたしました
掲載会社名
株式会社日泉技工
所在地
栃木県日光市和泉二四七番地二
主要文言
定款の定めを廃止することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

定款変更につき通知公告 当社は、令和五年六月一日付で株券を発行する旨の定款の定めを廃止することにいたしましたので公告します。　なお、同日に当社の株券は無効となります。　令和五年五月十一日栃木県日光市和泉二四七番地二株式会社日泉技工　代表取締役　阿久津絵美

この公告に関するよくある確認

株式会社日泉技工の公告はどこで確認できますか？
株式会社日泉技工について、2023年5月11日付の官報に公告が掲載されたことを確認できます。RegBaseでは掲載日・号・ページと官報掲載文をあわせて表示しています。

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。