2026年3月24日〜2026年6月23日
建設業法違反
Public procurement debarment
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,674件
2026年3月24日〜2026年6月23日
建設業法違反
2026年3月24日〜2026年4月23日
(株 )パルトゥーの従業員は、令和7年9月19日に徳島簡易裁判所から、廃棄物の処理及び清掃に関する法律違反により罰金刑を科され、令和7年10月7日に刑が確定した。
2026年3月23日〜2027年3月22日
不正又は不誠実な行為 (要綱別表第2の8)
2026年3月20日〜2027年7月19日
愛知県弥富市発注の建設工事に関し、令和8年3月4日に 名古屋地検特捜部が当該業者の役員を公契約関係競売等 妨害で略式起訴した。 このため、当該業者について指名停止を行う。
2026年3月20日〜2027年7月19日
愛知県弥富市発注の建設工事に関し、令和8年3月4日に 名古屋地検特捜部が当該業者の役員を公契約関係競売等 妨害で略式起訴した。 このため、当該業者について指名停止を行う。
2026年3月20日〜2026年4月2日
森林整備事業関係者事故その2
2026年3月20日〜2027年7月19日
愛知県弥富市発注の建設工事に関し、令和8年3月4日に 名古屋地検特捜部が当該業者の役員を公契約関係競売等 妨害で略式起訴した。 このため、当該業者について指名停止を行う。
2026年3月20日〜2026年4月2日
森林整備事業関係者事故その1
2026年3月19日〜2026年9月18日
本市水道局発注の契約において、公衆損害事故を起こしたため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第1第4項「公衆損害事故」第1号ア該当。)
2026年3月19日〜2026年4月29日
真柄建設株式会社は、大阪国道事務所から請け負った大阪府堺市内の国道26号堺高架橋(南安井町地区他)補強補修工事(橋梁補修)において、工場製作品である上下部工ブラケットの溶接部におけるすみ肉溶接脚長の不足が判明したものである。
2026年3月19日〜2026年4月29日
真柄建設株式会社は、大阪国道事務所から請け負った大阪府堺市内の国道26号堺高架橋(南安井町地区他)補強補修工事(橋梁補修)において、工場製作品である上下部工ブラケットの溶接部におけるすみ肉溶接脚長の不足が判明したものである。
2026年3月16日〜2026年4月15日
同社は、建設業法施行令第1条の2に規定する額を超える下請契約を、建設業許可を有しない者との間で締結していたことから、建設業法第28条第1項第6号に該当するとして、令和8年2月24日に国土交通省近畿地方整備局から同法第28条第3項の規定に基づく営業の停止命令を受けたため。
2026年3月16日〜2026年8月15日
独占禁止法違反行為
2026年3月16日〜2026年7月15日
2026年2月17日、食品衛生法第6条第3号違反により、金沢市から営業停止命令を受けたため。 (神戸市指名停止基準要綱別表第2第8項「不正又は不誠実な行為」第3号イ該当。同要綱第4条第3項第1号により加重措置の対象となるため、2倍の期間とする。)
2026年3月16日〜2026年5月15日
当該業者らは公正取引委員会により、令和7年 12 月 19 日、特定地方公共団体等が競争 入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務に関して、独占禁止法第3条(不当な 取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
2026年3月16日〜2026年8月15日
独占禁止法違反行為
2026年3月16日〜2026年5月15日
当該業者らは公正取引委員会により、令和7年 12 月 19 日、特定地方公共団体等が競争 入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務に関して、独占禁止法第3条(不当な 取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
2026年3月16日〜2026年4月15日
不正又は不誠実な行為
2026年3月16日〜2026年7月15日
当該業者らは公正取引委員会により、令和7年 12 月 19 日、特定地方公共団体等が競争 入札等の方法により発注する特定跨線橋点検等業務に関して、独占禁止法第3条(不当な 取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていた違反事業者として公表された。
2026年3月16日〜2026年5月15日
令和8年3月3日に行われた、国立大学法人筑波大学発注の「筑波大学追越学生宿舎12号他面格子設置工事」の一般競争入札において、当該業者の入札価格が調査基準価格を下回っていたため、低入札価格調査を行っていたところ、同社から入札価格の積算に過失があったことを理由に辞退の申し出があり、同工事の入札手続きに遅延を及ぼすこととなった。