2026年6月16日〜2026年7月15日
工事関係者事故
Public procurement debarment
指名停止・入札参加停止データベース
官公庁が公表した契約・調達上の停止措置です。行政処分とは分けて収録し、 措置期間、理由、現在の有効状態、公式原文を確認できます。
Records
3,945件
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2026年6月16日〜2026年6月29日
安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故
2026年6月12日〜2026年6月25日
令和8年5月27日、中能登土木総合事務所発注の「6災513号 主要地方道 田 鶴浜堀松線 道路災害復旧工事(舗装工) (余裕期間対象工事)」において、下請業者の 作業員が重機(バックホウ)の足回りに絡まった水糸を取り外そうとした際、後進した 重機と接触し負傷した。 七尾労働基準監督署は、令和8年6月9日、労働安全衛生法違反による是正勧告書 を上記有資格者に対して交付した。 上記事実は、石川県建設工事請負業者の指名停止に関する要綱別表第1第7号に該当 すると認められるため、指名停止とする。(土木部入札審査委員会決定)
2026年6月12日〜2026年6月25日
令和8年5月27日、中能登土木総合事務所発注の「6災513号 主要地方道 田 鶴浜堀松線 道路災害復旧工事(舗装工) (余裕期間対象工事)」において、下請業者の 作業員が重機(バックホウ)の足回りに絡まった水糸を取り外そうとした際、後進した 重機と接触し負傷した。 七尾労働基準監督署は、令和8年6月9日、労働安全衛生法違反による是正勧告書 を上記有資格者に対して交付した。 上記事実は、石川県建設工事請負業者の指名停止に関する要綱別表第1第7号に該当 すると認められるため、指名停止とする。(土木部入札審査委員会決定)
2026年6月11日〜2026年9月10日
岡山市指名停止基準第3条第1項 別表第3項第2号 該当
2026年6月11日〜2026年7月10日
対象業者の九州支店社員は、八代市が発注した八代市庁舎建設工事の入札に関し、八代市議らに対し、贈賄行為を行った。なお、前田建設工業株式会社九州支店社員の贈賄行為については、公訴時効が成立している。
2026年6月11日〜2026年7月10日
収賄容疑による元使用人の逮捕
2026年6月11日〜2026年9月10日
契約違反等
2026年6月10日〜2027年6月9日
正当な理由がなくて契約を履行しなかった
2026年6月10日〜2027年6月9日
正当な理由がなくて契約を履行しなかった
2026年6月9日〜2026年7月8日
契約違反および建設業法違反等行為
2026年6月9日〜2026年7月8日
該当者が、緑政土木局の発注した「文斉橋改築工事(下部 工)(交替制)」(令和7年8月6日契約)の作業現場において、 安全管理の措置が不適切であったため、令和8年4月27日に 作業員が死亡する契約関係者事故を生じさせたことによる。
2026年6月9日〜2026年8月8日
本市発注の「高津区内矢上川樋門改修工 事」において、契約に違反して履行遅延を生 じさせた。
2026年6月9日〜2026年8月8日
県が発注する入札に際し、入札者心得に違反したため
2026年6月9日〜2026年7月8日
産業廃棄物収集運搬業許可の取消処分
2026年6月9日〜2026年7月8日
該当者が、緑政土木局の発注した「文斉橋改築工事(下部工)(交替制)」(令和7年8月6日契約)の作業現場において、安全管理の措置が不適切であったため、令和8年4月27日に作業員が死亡する契約関係者事故を生じさせたことによる。
2026年6月8日〜2026年8月7日
上記有資格業者は、令和8年4月22日、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務の入札において、事前に受注予定者を決めるなど談合を繰り返したとして、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けた。
2026年6月8日〜2026年8月7日
上記有資格業者は、令和8年4月22日、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務の入札において、事前に受注予定者を決めるなど談合を繰り返したとして、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。
2026年6月8日〜2026年8月7日
該当者の使用人が、不正競争防止法違反の疑いで令和8年 5月12日に埼玉県警に逮捕されたことによる。
2026年6月8日〜2026年8月7日
上記有資格業者は、令和8年4月22日、首都高速道路株式会社が発注する特定道路清掃業務の入札において、事前に受注予定者を決めるなど談合を繰り返したとして、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会より排除措置命令を受けた。