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企業プロフィール官報掲載あり行政処分履歴なし法人基礎情報あり

楽天モバイル

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企業プロフィール概要

行政処分履歴
0
直近1年の処分
0
官報公告
5
直近の公的記録
25日前

2026年5月15日

法人基礎情報

法人名
楽天モバイル
法人番号
2010901041404
本店所在地
東京都世田谷区玉川1丁目14番1号
業種
通信業

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

gBizINFO: 2026年4月25日取得

データソース一覧

官報掲載情報

5

官報掲載情報あり

決算公告会社公告
掲載日・号・ページ
2026年5月15日 号外第108号 p.91
掲載項目
決算公告
関連する記載
第8期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年12月31日現在)
掲載会社名
楽天モバイル株式会社
所在地
月15日金曜日 官 報 (号 外) 公 告 会社その他の公告 第8期決算公告 令和8年5月 15 日 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
主要文言
第8期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和7年12月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第8期決算公告   令和8年5月 15 日    東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天モバイル株式会社代表取締役社長 矢澤 俊介貸借対照表の要旨    (令和7年12月31日現在)    (単位:百万円) 資 産 の 部 負債及び純資産の部流動資産314,414流動負債1,097,875固定資産1,500,034(賞与引当金)(860)固定負債459,694(退職給付引当金)(4,360)株主資本82,756資本金100資本剰余金329,463資本準備金329,463利益剰余金△    246,806その他利益剰余金△    246,806評価・換算差額等174,123その他有価証券評価差額金      174,123 資産合計 1,814,449負債・純資産合計1,814,449損益計算書の要旨自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日(単位:百万円)科    目金 額売上高373,982売上原価469,139売上総損失95,157販売費及び一般管理費        128,071営業損失223,228営業外収益8,184営業外費用38,304経常損失253,349特別利益3,722特別損失7,457税引前当期純損失257,084法人税、住民税及び事業税      △    11,230法人税等調整額952当期純損失246,806

官報掲載情報あり

資本金及び準備金の額の減少公告会社公告
掲載日・号・ページ
2025年11月17日 本紙第1590号 p.31
掲載項目
資本金及び準備金の額の減少公告
関連する記載
資本金の額を五百億円、資本準備金の額を二千二百九十七億二千七百九十四万一千九百二十二円減少することにいたしました / 資本準備金の額を二千二百九十七億二千七百九十四万一千九百二十二円減少することにいたしました / 準備金の額を二千二百九十七億二千七百九十四万一千九百二十二円減少することにいたしました
掲載会社名
楽天モバイル株式会社
所在地
東京都世田谷区玉川一丁目一四番一号
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
資本金の額を五百億円、資本準備金の額を二千二百九十七億二千七百九十四万一千九百二十二円減少することにいたしました / 資本準備金の額を二千二百九十七億二千七百九十四万一千九百二十二円減少することにいたしました / 準備金の額を二千二百九十七億二千七百九十四万一千九百二十二円減少することにいたしました
出典
官報

官報掲載文

資本金及び準備金の額の減少公告 当社は、資本金の額を五百億円、資本準備金の額を二千二百九十七億二千七百九十四万一千九百二十二円減少することにいたしました。 この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。 掲載 官報 掲載の日付 令和七年五月十五日 掲載頁 八十七頁(号外第一〇七号) 令和七年十一月十七日東京都世田谷区玉川一丁目一四番一号楽天モバイル株式会社 代表取締役社長 矢澤 俊介

官報掲載情報あり

決算公告会社公告
掲載日・号・ページ
2025年5月15日 号外第107号 p.87
掲載項目
決算公告
関連する記載
第7期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年12月31日現在)
掲載会社名
楽天モバイル株式会社
所在地
月15日木曜日 官 報 (号 外) 公 告 会社その他の公告 第7期決算公告 令和7年5月 15 日 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
主要文言
第7期決算公告 / 貸借対照表の要旨 (令和6年12月31日現在)
出典
官報

官報掲載文

第7期決算公告   令和7年5月 15 日    東京都世田谷区玉川一丁目14番1号楽天モバイル株式会社代表取締役社長 矢澤 俊介貸借対照表の要旨    (令和6年12月31日現在)    (単位:百万円) 資 産 の 部 負債及び純資産の部流動資産406,493流動負債1,114,024固定資産1,287,133(賞与引当金)(850)固定負債347,805(退職給付引当金)(4,083)株主資本229,066資本金100資本剰余金459,191資本準備金459,191利益剰余金△    230,224その他利益剰余金△    230,224評価・換算差額等2,730その他有価証券評価差額金      2,730 資産合計 1,693,627負債・純資産合計1,693,627損益計算書の要旨自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日(単位:百万円)科    目金 額売上高284,155売上原価438,235売上総損失154,080販売費及び一般管理費        116,562営業損失270,642営業外収益8,844営業外費用30,630経常損失292,428特別利益79,759特別損失4,743税引前当期純損失217,412法人税、住民税及び事業税      △    65,291法人税等調整額78,103当期純損失230,224

官報掲載情報あり

吸収分割公告会社公告
掲載日・号・ページ
2025年2月25日 本紙第1411号 p.26
掲載項目
吸収分割公告
関連する記載
吸収分割して甲は乙のIP電話事業、ネットワークサービス事業、コンタクトセンター事業、楽天モバイルMNO事業、MVNO(Docomo)事業及びサイバーセキュリティ事業に関する
掲載会社名
楽天モバイル株式会社
所在地
東京都世田谷区玉川一丁目一四番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
吸収分割して甲は乙のIP電話事業、ネットワークサービス事業、コンタクトセンター事業、楽天モバイルMNO事業、MVNO(Docomo)事業及びサイバーセキュリティ事業に関する
出典
官報

官報掲載文

吸収分割公告 左記会社は吸収分割して甲は乙のIP電話事業、ネットワークサービス事業、コンタクトセンター事業、楽天モバイルMNO事業、MVNO(Docomo)事業及びサイバーセキュリティ事業に関する権利義務を承継し乙はそれを承継させることにいたしました。 この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)掲載紙 官報   掲載の日付 令和六年五月十日   掲載頁 七十四頁(号外第一一二号)(乙)掲載紙 官報   掲載の日付 令和六年五月十日   掲載頁 六十六頁(号外第一一二号) 令和七年二月二十五日東京都世田谷区玉川一丁目一四番一号 (甲) 楽天モバイル株式会社 代表取締役社長 矢澤 俊介 東京都世田谷区玉川一丁目一四番一号 (乙) 楽天コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長 金子 昌義

官報掲載情報あり

合併公告会社公告
掲載日・号・ページ
2024年12月25日 本紙第1375号 p.29
掲載項目
合併公告
関連する記載
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
掲載会社名
楽天モバイル株式会社
所在地
東京都世田谷区玉川一丁目一四番一号 (甲)
債権申出期間
掲載翌日から1か月以内
主要文言
解散することにいたしました / 合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します
出典
官報

官報掲載文

合併公告 左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承継して存続し乙は解散することにいたしましたので公告します。 この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。(甲)掲載紙 官報   掲載の日付 令和六年五月十日   掲載頁 七十四頁(号外第一一二号)(乙)掲載紙 官報   掲載の日付 令和六年五月十日   掲載頁 七十三頁(号外第一一二号) 令和六年十二月二十五日東京都世田谷区玉川一丁目一四番一号 (甲) 楽天モバイル株式会社 代表取締役社長 矢澤 俊介 東京都世田谷区玉川一丁目一四番一号 (乙) 楽天エナジー株式会社 代表取締役社長 鈴木 和洋

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では行政処分の記録は確認されませんでした

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

関連企業(同一代表者・同一本店所在地・商号承継などの関係が検出された企業)

掲載内容に誤りがある、または企業として補足したい内容がある場合は、訂正申請フォームよりお知らせください。受理後、掲載方針に従って確認・反映します。

本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。