Company profile
このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。
RegBase 調査証跡レポート
公的記録に基づく法人基礎情報・指名停止・行政処分・官報公告の確認結果
| 対象法人 | 合同会社IST | 法人番号 | 未収録 |
|---|---|---|---|
| 法人状態 | 不明 | 本店所在地 | 高知県南国市植田四六七番地の八 |
| 行政処分等 | 同定確認済み 0件 | 官報公告 | 5件 |
| 指名停止 | 同定確認済み 0件 | 現在状態 | 該当記録なし |
| 登記情報の変動 | 0件 | 関連企業候補 | 0件 |
| 直近の公的記録 | 2026年7月1日 | ||
本レポートは、RegBaseが収録する官公庁公表資料・官報・法人番号等の公的データを、 社内確認の証跡として保存しやすい形式に整理したものです。信用スコア、反社判定、 与信可否の結論を示すものではありません。
| 法人名 | 合同会社IST |
|---|---|
| 法人番号 | 未収録 |
| 代表者 | 未収録 |
| 本店所在地 | 高知県南国市植田四六七番地の八 |
| 設立・資本金 | 設立: 未収録 / 資本金: - |
| 業種・従業員数 | 業種: 未収録 / 従業員数: 未収録 |
| 公式サイト | 未収録 |
| 対象URL | https://regbase.jp/company/460cc037-9a9f-4a04-9ae1-6f613a753876 |
|---|---|
| 行政処分公表資料 | RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし |
| 指名停止公表資料 | RegBase収録範囲では同定確認済みの該当記録なし |
| 官報公告 | 5件の公告を収録 |
| 法人基礎情報 | 国税庁法人番号: 2026年7月9日取得 / gBizINFO: 2026年7月9日取得 / EDINET: 取得日未収録 |
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止・入札参加停止の記録は確認されませんでした。
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分・行政上の対応の記録は確認されませんでした。
| 掲載日・号・ページ | 2026年7月1日 号外第147号 p.60 |
|---|---|
| 掲載項目 | 解散公告 |
| 掲載会社名 | 株式会社IST |
| 所在地・裁判所等 | 本橋二丁目二八番四号日本橋CETビル二階 |
| 主要文言 | 解散いたしました |
| 出典 | 官報 |
解散公告 当社は、令和八年六月三十日開催の臨時株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 令和八年七月一日東京都中央区東日本橋二丁目二八番四号日本橋ＣＥＴビル二階株式会社ＩＳＴ ＪＡＰＡＮ 代表清算人 李 政奎
| 掲載日・号・ページ | 2026年3月18日 本紙第1668号 p.31 |
|---|---|
| 掲載項目 | 組織変更公告 |
| 掲載会社名 | 合同会社IST |
| 所在地・裁判所等 | 高知県南国市植田四六七番地の八 |
| 主要文言 | 株式会社に組織変更することにいたしました |
| 出典 | 官報 |
組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。 組織変更後の商号は株式会社クライアントパートナーとします。 効力発生日は令和八年五月十八日であり、当社の総社員の同意の取得は令和八年五月十三日に予定しております。 この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 令和八年三月十八日高知県南国市植田四六七番地の八合同会社ＩＳＴ 代表社員 坂本 俊貴
| 掲載日・号・ページ | 2025年4月1日 本紙第1435号 p.24 |
|---|---|
| 掲載項目 | 特別清算協定認可 |
| 掲載会社名 | 株式会社IST |
| 所在地・裁判所等 | 徳島地方裁判所 / 令和６年（ヒ）第８号 |
| 主要文言 | 会社公告 |
| 出典 | 官報 |
特別清算協定認可 令和６年（ヒ）第８号徳島県徳島市東沖洲２丁目１番地15 清算株式会社 株式会社ＩＳＴ 代表清算人 庄野 享１ 決定年月日 令和７年３月17日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 通則 １ 用語の定義 ⑴ 共益的債権 清算株式会社の解散日（同日を含む。）以降の原因によって生じた債権で、清算株式会社が清算結了するまでに要する共益目的の費用をいう。 ⑵ 優先債権 清算株式会社に対して、国税徴収法またはその例により徴収することのできる債権及び一般の先取特権その他一般の優先権がある債権をいう。 ⑶ 解散日 清算株式会社の解散日である令和６年４月30日をいう。 ⑷ 本件弁済日 本協定第３、２⑴に定める弁済日をいう。 ２ 弁済に関する通則的事項 ⑴ 本協定に定める弁済額の算定の際に生じる１円未満の端数は、切り上げる。 ⑵ 本協定に定める弁済は、原則として、清算株式会社が、協定債権者より指定を受けた銀行口座宛に振り込む方法により支払う。この場合、振り込み手数料は清算株式会社の負担とする。なお、協定債権者が弁済期日の３日前までに銀行口座の指定をしないときは、清算人代理である弁護士西村直樹（大阪弁護士会所属）の所属する弁護士法人京阪藤和法律事務所大阪事務所（大阪市中央区北浜３丁目２番12号北浜永和ビル５階）においてこれを行うものとし、この弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は協定債権者の負担とする。 ３ 本協定の効力発生の時期 本協定は、本協定の認可決定の確定により効力を生ずる。 第２ 共益的債権及び優先債権の取扱い 共益的債権及び優先債権は随時、全額を弁済する。 第３ 協定債権の取扱い １ 協定債権の概要 協定債権の額及び協定債権者の数は次のとおりである。 ①協定債権の額債権総額3069万9216円 内訳 元本2924万5469円 解散日までの利息及び損害金 145万3747円 解散日の翌日以後の損害金 額未定 ②協定債権者の数 ２名 ２ 協定債権者の弁済 清算株式会社は、協定債権につき、以下のとおり弁済する。 ⑴ 弁済日 本協定の認可決定が確定した日の属する月の翌月の末日限りとする。 ⑵ 弁済額 協定債権者に対する弁済額は次のとおりとする。 ア 弁済総額 金100万円 イ 算定方法 (ア) 徳島県信用保証協会に対する弁済額 100万円を弁済額算定における弁済基礎金額とし、庄野享を除く全ての協定債権者の有する協定債権の額の内、元本債権額を基準債権額として、基準債権額の割合に応じて算定した額を弁済額とする。 (イ) 庄野享に対する弁済額 庄野享に対する弁済額は０円とする。 ウ 各協定債権者への個別弁済額 前イに定める弁済額の算定方法に基づく各協定債権者に対する弁済額は、別紙弁済額等一覧表中「弁済額」欄に定めるとおりである。 第４ 債務免除 協定債権者は、本協定の認可決定の確定日をもって、協定債権の内、各協定債権者への個別弁済額を除く、すべての残元本債権、利息及び損害金並びにその他一切の債権について免除する。 第５ 新たな財産が発見された場合 １ 本協定の認可決定日の翌日以降に新たな清算株式会社所有の財産が発見された場合は、清算株式会社は速やかにこれを換価し、その換価の完了までに発生済み又は今後の発生が見込まれる共益的債権及び優先債権を控除し、なお残余があるときはこれを弁済原資として、本件弁済日の１週間前までに換価が完了したときは本件弁済日に、本件弁済日の１週間前の翌日以降に換価が完了したときはその換価が完了した日から１か月以内に、本協定第３、２⑵イで定めた基準に応じ、各協定債権者に対して弁済する。 ２ 前項に定める弁済がなされたときは、当該弁済額の範囲で協定債権者は第４に定める免除を撤回する。 （別紙省略）徳島地方裁判所民事部
| 掲載日・号・ページ | 2025年1月23日 本紙第1390号 p.23 |
|---|---|
| 掲載項目 | 特別清算開始 |
| 掲載会社名 | 株式会社IST |
| 所在地・裁判所等 | 徳島地方裁判所 / 令和６年（ヒ）第８号 |
| 主要文言 | 会社公告 |
| 出典 | 官報 |
特別清算開始 令和６年（ヒ）第８号徳島市東沖洲２丁目１番地15 清算株式会社 株式会社ＩＳＴ 代表清算人 庄野 享１ 決定年月日 令和７年１月９日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。徳島地方裁判所民事部
| 掲載日・号・ページ | 2024年5月1日 号外第107号 p.42 |
|---|---|
| 掲載項目 | 解散公告 |
| 掲載会社名 | 株式会社IST |
| 所在地・裁判所等 | 徳島県徳島市東沖洲二丁目一番地一五 |
| 主要文言 | 解散いたしました |
| 出典 | 官報 |
解散公告 当社は、令和六年四月三十日開催の株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 令和六年五月一日徳島県徳島市東沖洲二丁目一番地一五株式会社ＩＳＴ 代表清算人 庄野 享
| 確認者 | 部署・会社名 | ||
|---|---|---|---|
| 確認目的 | |||
| 追加メモ | |||
現在のページ: 企業プロフィール
官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。
Free report
法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。
関連ツール Kiroku
Kirokuを開き、公式サイト、規約、IR、料金、告知など、継続確認したいURLを入力できます。
通常の閲覧では開く必要はありません。社内ツールやAIワークフローにこの企業データを組み込む場合だけ参照してください。
該当記録なし
2026年7月1日
補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。
発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの指名停止記録は確認されませんでした
同名法人への誤帰属を避けるため、法人番号等で現在の法人との同一性を確認できた記録だけを表示しています。
この公告で確認できること
合同会社ISTについて、2026年7月1日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
官報掲載文
解散公告 当社は、令和八年六月三十日開催の臨時株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 令和八年七月一日東京都中央区東日本橋二丁目二八番四号日本橋ＣＥＴビル二階株式会社ＩＳＴ ＪＡＰＡＮ 代表清算人 李 政奎
この公告で確認できること
合同会社ISTについて、2026年3月18日付の官報に会社形態の組織変更に関する公告が掲載されています。変更前後の会社形態は官報掲載文で確認できます。
官報掲載文
組織変更公告 当社は、株式会社に組織変更することにいたしました。 組織変更後の商号は株式会社クライアントパートナーとします。 効力発生日は令和八年五月十八日であり、当社の総社員の同意の取得は令和八年五月十三日に予定しております。 この組織変更に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。 令和八年三月十八日高知県南国市植田四六七番地の八合同会社ＩＳＴ 代表社員 坂本 俊貴
この公告で確認できること
合同会社ISTについて、2025年4月1日付の官報に特別清算協定認可に関する公告が掲載されています。裁判所・事件番号など、官報から確認できる情報を整理しています。
官報掲載文
特別清算協定認可 令和６年（ヒ）第８号徳島県徳島市東沖洲２丁目１番地15 清算株式会社 株式会社ＩＳＴ 代表清算人 庄野 享１ 決定年月日 令和７年３月17日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 通則 １ 用語の定義 ⑴ 共益的債権 清算株式会社の解散日（同日を含む。）以降の原因によって生じた債権で、清算株式会社が清算結了するまでに要する共益目的の費用をいう。 ⑵ 優先債権 清算株式会社に対して、国税徴収法またはその例により徴収することのできる債権及び一般の先取特権その他一般の優先権がある債権をいう。 ⑶ 解散日 清算株式会社の解散日である令和６年４月30日をいう。 ⑷ 本件弁済日 本協定第３、２⑴に定める弁済日をいう。 ２ 弁済に関する通則的事項 ⑴ 本協定に定める弁済額の算定の際に生じる１円未満の端数は、切り上げる。 ⑵ 本協定に定める弁済は、原則として、清算株式会社が、協定債権者より指定を受けた銀行口座宛に振り込む方法により支払う。この場合、振り込み手数料は清算株式会社の負担とする。なお、協定債権者が弁済期日の３日前までに銀行口座の指定をしないときは、清算人代理である弁護士西村直樹（大阪弁護士会所属）の所属する弁護士法人京阪藤和法律事務所大阪事務所（大阪市中央区北浜３丁目２番12号北浜永和ビル５階）においてこれを行うものとし、この弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は協定債権者の負担とする。 ３ 本協定の効力発生の時期 本協定は、本協定の認可決定の確定により効力を生ずる。 第２ 共益的債権及び優先債権の取扱い 共益的債権及び優先債権は随時、全額を弁済する。 第３ 協定債権の取扱い １ 協定債権の概要 協定債権の額及び協定債権者の数は次のとおりである。 ①協定債権の額債権総額3069万9216円 内訳 元本2924万5469円 解散日までの利息及び損害金 145万3747円 解散日の翌日以後の損害金 額未定 ②協定債権者の数 ２名 ２ 協定債権者の弁済 清算株式会社は、協定債権につき、以下のとおり弁済する。 ⑴ 弁済日 本協定の認可決定が確定した日の属する月の翌月の末日限りとする。 ⑵ 弁済額 協定債権者に対する弁済額は次のとおりとする。 ア 弁済総額 金100万円 イ 算定方法 (ア) 徳島県信用保証協会に対する弁済額 100万円を弁済額算定における弁済基礎金額とし、庄野享を除く全ての協定債権者の有する協定債権の額の内、元本債権額を基準債権額として、基準債権額の割合に応じて算定した額を弁済額とする。 (イ) 庄野享に対する弁済額 庄野享に対する弁済額は０円とする。 ウ 各協定債権者への個別弁済額 前イに定める弁済額の算定方法に基づく各協定債権者に対する弁済額は、別紙弁済額等一覧表中「弁済額」欄に定めるとおりである。 第４ 債務免除 協定債権者は、本協定の認可決定の確定日をもって、協定債権の内、各協定債権者への個別弁済額を除く、すべての残元本債権、利息及び損害金並びにその他一切の債権について免除する。 第５ 新たな財産が発見された場合 １ 本協定の認可決定日の翌日以降に新たな清算株式会社所有の財産が発見された場合は、清算株式会社は速やかにこれを換価し、その換価の完了までに発生済み又は今後の発生が見込まれる共益的債権及び優先債権を控除し、なお残余があるときはこれを弁済原資として、本件弁済日の１週間前までに換価が完了したときは本件弁済日に、本件弁済日の１週間前の翌日以降に換価が完了したときはその換価が完了した日から１か月以内に、本協定第３、２⑵イで定めた基準に応じ、各協定債権者に対して弁済する。 ２ 前項に定める弁済がなされたときは、当該弁済額の範囲で協定債権者は第４に定める免除を撤回する。 （別紙省略）徳島地方裁判所民事部
この公告で確認できること
合同会社ISTについて、2025年1月23日付の官報に特別清算に関する公告が掲載されています。裁判所・事件番号など、官報から確認できる情報を整理しています。
官報掲載文
特別清算開始 令和６年（ヒ）第８号徳島市東沖洲２丁目１番地15 清算株式会社 株式会社ＩＳＴ 代表清算人 庄野 享１ 決定年月日 令和７年１月９日２ 主文 清算株式会社につき特別清算の開始を命ずる。徳島地方裁判所民事部
この公告で確認できること
合同会社ISTについて、2024年5月1日付の官報に解散に関する公告が掲載されています。公告本文、債権申出期間、清算人等の収録情報を確認できます。
官報掲載文
解散公告 当社は、令和六年四月三十日開催の株主総会の決議により解散いたしましたので、当社に債権を有する方は、本公告掲載の翌日から二箇月以内にお申し出下さい。 なお、右期間内にお申し出がないときは清算から除斥します。 令和六年五月一日徳島県徳島市東沖洲二丁目一番地一五株式会社ＩＳＴ 代表清算人 庄野 享
RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした
RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。