Company profile

企業プロフィール同定確認済みの行政処分なし(指名停止は別掲)指名停止あり(停止期間終了法人基礎情報あり

株式会社奥村組

このページは企業単位のプロフィールです。法人基礎情報、官報掲載情報、この法人への同定を確認できた指名停止と行政処分の履歴を確認できます。

現在のページ: 企業プロフィール

官報、指名停止、行政処分、法人基礎情報を企業マスタに集約したページです。指名停止と行政処分は性質が異なるため、別々の履歴として掲載しています。

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法人基礎情報、官報公告、指名停止、行政処分履歴、確認者記録欄、公式ソース確認欄を含む企業単位の調査証跡です。

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企業プロフィール概要

同定確認済みの行政処分
0
直近1年の行政処分
0
官報公告
0
同定確認済みの指名停止
4

停止期間終了

直近の公的記録
約1年前

2024年12月25日

法人基礎情報

法人名
株式会社奥村組
法人番号
7120001004931
本店所在地
大阪府大阪市阿倍野区松崎町2丁目2番2号

補足: 当該法人は gBizINFO に詳細情報が登録されていないか、まだRegBaseでの 取り込みが完了していません。以下の公的サイトで補完情報を確認できます。

国税庁法人番号: 2026年5月14日取得

データソース一覧

指名停止・入札参加停止の履歴

発注機関が公表した調達上の措置です。行政処分とは区別して掲載しています。

同定確認済み 4
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2024年12月25日
停止期間
2024年12月25日〜2025年1月24日
理由
粗雑工事・履行不良指名停止等措置要領(工事) 別表1第2号 (過失による粗雑工事) 同社が履行した九州地方整備局発注の「北九州航空 基地(R4)建築その他工事」において、アンカーボルトの 埋込施工で限界許容差を超える誤差が生じ修正設計 及び残工事で対応したことにより、工期末までに工事を 完成させることができなかったこと、これにより当該建物 の供用開始の遅延及び関連工事等の工期延期が生じ たことは、「工事請負契約等に係る指名停止等措置要 領」別表1第2号(過失による粗雑工事)に該当するた め。
根拠規程
指名停止等措置要領(工事) / 別表1第2号
期間終了指名停止

九州地方整備局

措置年月日
2024年12月5日
停止期間
2024年12月5日〜2025年1月4日
理由
その他工事請負契約に係る指名停止等の措置要領別表第1第2号該当
根拠規程
工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 / 別表第1第2号
期間終了指名停止

環境省

措置年月日
2022年12月12日
停止期間
2022年12月12日〜2022年12月26日
理由
安全管理・事故指名停止等措置要領(工事) 別表1第7号 (安全管理措置の不適切により生じ た工事関係者事故) 前田・奥村・鴻池特定建設工事共同企業体が請け負っている令和2年度中間貯蔵 施設(双葉1工区)の受入分別処理・貯蔵工事において、令和4年6月10日、受入 分別処理施設内の改質ミキサの清掃をしていた作業員が改質ミキサに巻き込ま れる労働災害が発生し、作業員は同年7月21日に死亡した。 当該事故は、安全管理指導等の不適切に起因するものであり、「工事請負契約等 に係る指名停止等の措置要領」(平成13年1月6日付け環境会第9号大臣官房会 計課長通知)別表1第7号に該当する。
根拠規程
指名停止等措置要領(工事) / 別表1第7号
期間終了指名停止

文部科学省

措置年月日
2017年1月20日
停止期間
2017年1月20日〜2017年2月19日
理由
談合・入札妨害株式会社奥村組の名古屋支店土木部員が、中部地方整備局発注「平成23年度紀勢線古里第1トンネル工事」の総合評価方式による一般競争入札に絡み、平成23年10月頃から平成24年1月頃、同局道路工事課長補佐(当時)に依頼し、同社の加算点や同社が落札できる価格などの入札に関する秘密情報の教示を受け、平成24年2月上旬頃、その見返りに商品券100万円相当を渡したとして、平成28年12月3日、官製談合防止法違反の容疑で愛知県警に逮捕された。 なお、同法違反容疑については、同年12月22日に検察当局より不起訴処分とされた。また、贈賄については公訴時効(3年)が成立しているが、事実が明らかとなっている。

行政処分・行政上の対応の履歴

RegBaseの収録範囲では、この法人に同定確認済みの行政処分記録は確認されませんでした

指名停止・入札参加停止は上記の別セクションに掲載しています。

RegBase は9省庁の公表資料を毎日自動収集しています。公表されていない行政指導・口頭警告や、公表前の処分は含まれません。詳細はデータソースをご確認ください。

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本ページは 編集方針 に従い、官公庁の公表資料・公的データベースを機械的に収集・構造化したものです。法的助言・信用評価・与信判断を目的としたサービスではありません。正確性は各ソース公式ページで必ず再確認してください。