Public risk disclosures

Japan Public Risk Disclosures

Search public Japanese government disclosures that name companies or operators even when the record is not a standard administrative enforcement action. Coverage includes labor standards violation disclosures, FSA warnings for unregistered financial operators, and travel agency sanctions.

Total

2,903

Labor

1,711

FSA warnings

1,132

Travel

60

2,903 public records(page 136 of 146)

1 Jan 2013

株式会社ユウコーポレーション 代表取締役 A
FSA unregistered operator warningsWarning issued

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行っていたもの。 本業者は、平成24年4月16日付で、商号変更を行っている。 旧商号:株式会社 輝

1 Jan 2013

株式会社アドバンス
FSA unregistered operator warningsWarning issued

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

1 Jan 2013

株式会社日本セントラル
FSA unregistered operator warningsWarning issued

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株・社債の売買又はその媒介 等を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

1 Jan 2013

株式会社アシスト 代表 A
FSA unregistered operator warningsWarning issued

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行っていたもの。

1 Dec 2012

株式会社グローバルアシスト 代表取締役 A
FSA unregistered operator warningsWarning issued

パンフレットが届いた顧客に対し、後に高値で買取ることを条件に、実態不明の株式会社ハイミン発行の社債の代理購入を持ちかけている。 実在しない財務局の登録番号「関西財務局長(金商)第159号」を騙っている。

1 Dec 2012

株式会社カブト
FSA unregistered operator warningsWarning issued

勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買又はその媒介等を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

1 Dec 2012

北浜アセットマネージメント株式会社 代表取締役 A
FSA unregistered operator warningsWarning issued

パンフレットが届いた顧客に対し、後に買取ることを条件に、実態不明の株式会社Japan worldwater & solar technologies発行の信託受益権の共同購入又は代理購入を持ちかけている。 近畿財務局の登録番号「近畿財務局長(金商)第235号」を騙っている。

1 Dec 2012

(詐称) ダイヤモンド・コンサルティング株式会社 代表取締役 A ※備考欄のとおり、実在する業者の名称及び代表者名を騙 っていたもの。
FSA unregistered operator warningsWarning issued

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「ダイヤモンド・コンサルティング株式会社」の名称、代表者名及び所在地、並びに「株式会社麻布C&Iパートナーズ」の登録番号を騙っていた。

1 Nov 2012

株式会社中央商事
FSA unregistered operator warningsWarning issued

勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りを行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。

Important context

This list aggregates public Japanese government disclosures. It is not a sanctions list, credit report, legal opinion, or procurement approval system. Verify material records against the linked original Japanese source before making any compliance, credit, or legal decision.