1 Jun 2014
International Capital Markets Pty Ltdインターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサービス名は「IC Markets」である。
Public risk disclosures
Search public Japanese government disclosures that name companies or operators even when the record is not a standard administrative enforcement action. Coverage includes labor standards violation disclosures, FSA warnings for unregistered financial operators, and travel agency sanctions.
Total
2,897
Labor
1,711
FSA warnings
1,132
Travel
54
2,897 public records(page 125 of 145)
1 Jun 2014
International Capital Markets Pty Ltdインターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサービス名は「IC Markets」である。
1 Jun 2014
古河財貨管理株式会社 代表取締役 A会社概要に金融商品取引業(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)を行う旨を表示し送付したもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「有限会社エバーリッチアセットマネジメント」の登録番号「関東財務局長(金商)第623号」を騙っていた。 当該業者は、仮想通貨に関する勧誘資料を送付しており、当該勧誘資料には、「第一種金融商品取引業(外国為替証拠金取引業務)」、「第二種金融商品取引業(商品ファンド業務)」が記載されていたほか、他の会社から当該勧誘資料を譲ってほしい旨の電話があったとの情報が寄せられている。
1 Jun 2014
北野建設株式会社 代表者 A勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者は実在する「北野建設株式会社」の商号を騙っているが、実在する会社とは関係がない。 当該業者から東京オリンピックに関する「信託受益権のご案内について」と題する資料等が送付されたとの情報が寄せられている。
1 Jun 2014
東洋信託株式会社 代表 A勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたほか、会社概要に投資助言・代理業を行う旨表示していたもの。 他の会社から当該業者の「個人向け信託権利募集要項」と題する資料等が送られ、その後、他の会社から当該投資信託を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料に「証券会社」との記載があるが、金融商品取引業の登録はない。
1 Jun 2014
アジア総研株式会社 代表取締役 A勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話において、株式会社足利ホールディングスの株式について、買取りを前提とした代理購入申し込みの勧誘を受け、了承したところ「買取保証書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 登録を受けた金融商品取引業者である「日本アジア証券株式会社」の登録番号「関東財務局長(金商)第134号」及び実在する「日本アジア総合研究所株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者と同一名の業者に対して、平成24年11月9日付で警告を行っている。
1 Jun 2014
株式会社オリンピア 代表取締役 A勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(有価証券等分散投資型)の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から、当該業者の書面が届いたら連絡が欲しい旨の電話があり、その後、当該業者から「オリンピアプラチナ1号匿名組合【匿名組合契約書(契約締結前交付書面)】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社アスミル」と類似している。
1 Jun 2014
株式会社アスミル 代表取締役 A勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(有価証券等分散投資型)の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から被害回復の手段として当該業者を紹介され、当該業者に問い合わせしたところ、「アスミルプレミアム3号匿名組合【匿名組合契約書(契約締結前交付書面)】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社オリンピア」と類似している。
1 Jun 2014
株式会社ワールドヴューコミュニケーション 代表取締役社長 A株式会社アスミルが組成したファンドの「有価証券売買契約書」と題する契約書等を送付したうえで、売買の媒介を行っていたもの。 株式会社アスミルについては、関東財務局より平成26年6月27日付で「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告されている。
1 Jun 2014
RODELER LIMITEDインターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサービス名は「24option.com(24option)」であり、平成24年6月14日付で警告を行った「247 Holdings Group Ltd.,」と同一である。 当該業者は、日本語ホームページのほか、「特別な情報を教える」との電話による勧誘を行っており、他業者のセミナー等で当該業者への口座開設を強要される、口座開設後は根拠のない理由により出金に応じないとの情報が寄せられている。
1 Jun 2014
株式会社エリオストレーディング勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から株式売買の媒介等の電話勧誘があり、注文して約定代金を支払った後、株式売買内容が記載された「計算書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。
1 Jun 2014
株式会社アーバンコンサル勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「不要な債権お引取りします」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が一時的に必要」等の説明を受けているが、説明内容は事実ではない。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長714号」を騙っており、また、「特定金融商品規制法により2014年5月31日をもって、不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、平成26年5月20日付で警告を行った「株式会社三菱商事」と類似している。
1 Jun 2014
FxNet Ltd(FXNET LIMITED)インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。
1 Jun 2014
株式会社フェアドス(Fair dos,inc.) 代表取締役 A勧誘資料等を送付したうえで、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結の媒介を勧誘していたもの。 当該業者は海外に所在する他の会社の投資一任契約の締結の媒介の勧誘を行っていたとの情報が寄せられている。
1 Jun 2014
株式会社福祉ヘルパーネット 代表取締役 A勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りを行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の買取りに応じたところ、「稟議書及び決裁書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、当該書面と併せて、介護福祉団体がホームページ上で公表している資料を偽造した書面が送られている。
1 Jun 2014
株式会社クラーチ・フォルスト 代表取締役 Aファンド(外国為替証拠金取引運用型)の私募及び投資運用を行っていたもの。 顧客との間で「顧問契約書」と題する契約を締結したうえで、顧客から拠出された資金を外国為替証拠金取引で運用していた。
1 Jun 2014
FPマネジメント(FPマネージメント株式会社) 代表取締役社長 A勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の査定に応じたところ、「有価証券譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。
1 Jun 2014
株式会社一光 代表取締役社長 A勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 当該業者から電話において、新規公開株を取得できるとの勧誘を受けた後、会員申込書を含む勧誘資料の送付を受け、入会後、新規公開株売買及び上場株式売買の約定後には、「お取引の明細兼支払通知書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「新聞には載らない個別銘柄情報」、「『一光式投資法なら情報だけであなたも勝ち組』出版予定」等と記載されており、電話において、投資助言の勧誘を受けたとの情報も寄せられている。
1 Jun 2014
株式会社日商コンサルティング 代表取締役 A(B)勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受け、その後、未公開株の買取りに関する勧誘資料が送られたとの情報が寄せられている。 また、当該業者から、他社の未公開株の交換取得について、取得条件の費用を業者が負担するとして、交換取得の申込を勧められたとの情報が寄せられている。
1 Jun 2014
株式会社EAアーキテクツ 代表取締役 A投資助言・代理業者である株式会社チャートマスターの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの。 当局が株式会社チャートマスター(以下「チャート社」)を検査した結果、チャート社が、金融商品取引業の登録を受けていない当該業者にチャート社の名義を使用させて、顧客に投資顧問契約を締結させ、日経225オプション取引の投資助言行為を行わせていたことが判明したもの。
1 Jun 2014
THINKS CO.,LTD(THINKS証券)インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 日本語の名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。
| Date | Company / operator | Source | Type | Summary |
|---|---|---|---|---|
| 1 Jun 2014 | International Capital Markets Pty Ltd | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサービス名は「IC Markets」である。 |
| 1 Jun 2014 | 古河財貨管理株式会社 代表取締役 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 会社概要に金融商品取引業(第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業)を行う旨を表示し送付したもの。 登録を受けた金融商品取引業者である「有限会社エバーリッチアセットマネジメント」の登録番号「関東財務局長(金商)第623号」を騙っていた。 当該業者は、仮想通貨に関する勧誘資料を送付しており、当該勧誘資料には、「第一種金融商品取引業(外国為替証拠金取引業務)」、「第二種金融商品取引業(商品ファンド業務)」が記載されていたほか、他の会社から当該勧誘資料を譲ってほしい旨の電話があったとの情報が寄せられている。 |
| 1 Jun 2014 | 北野建設株式会社 代表者 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたもの。 当該業者は実在する「北野建設株式会社」の商号を騙っているが、実在する会社とは関係がない。 当該業者から東京オリンピックに関する「信託受益権のご案内について」と題する資料等が送付されたとの情報が寄せられている。 |
| 1 Jun 2014 | 東洋信託株式会社 代表 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、投資信託の募集又は私募を行っていたほか、会社概要に投資助言・代理業を行う旨表示していたもの。 他の会社から当該業者の「個人向け信託権利募集要項」と題する資料等が送られ、その後、他の会社から当該投資信託を買い取る旨の勧誘を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料に「証券会社」との記載があるが、金融商品取引業の登録はない。 |
| 1 Jun 2014 | アジア総研株式会社 代表取締役 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話において、株式会社足利ホールディングスの株式について、買取りを前提とした代理購入申し込みの勧誘を受け、了承したところ「買取保証書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 登録を受けた金融商品取引業者である「日本アジア証券株式会社」の登録番号「関東財務局長(金商)第134号」及び実在する「日本アジア総合研究所株式会社」に類似した商号を騙っていた。 当該業者と同一名の業者に対して、平成24年11月9日付で警告を行っている。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社オリンピア 代表取締役 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(有価証券等分散投資型)の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から、当該業者の書面が届いたら連絡が欲しい旨の電話があり、その後、当該業者から「オリンピアプラチナ1号匿名組合【匿名組合契約書(契約締結前交付書面)】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社アスミル」と類似している。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社アスミル 代表取締役 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、ファンド(有価証券等分散投資型)の募集又は私募を行っていたもの。 他の会社から被害回復の手段として当該業者を紹介され、当該業者に問い合わせしたところ、「アスミルプレミアム3号匿名組合【匿名組合契約書(契約締結前交付書面)】」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 当該業者は、適格機関投資家等特例業務届出業者である旨を騙っていた。 勧誘資料は、同日付で警告を行った「株式会社オリンピア」と類似している。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社ワールドヴューコミュニケーション 代表取締役社長 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 株式会社アスミルが組成したファンドの「有価証券売買契約書」と題する契約書等を送付したうえで、売買の媒介を行っていたもの。 株式会社アスミルについては、関東財務局より平成26年6月27日付で「無登録で金融商品取引業等を行う者」として警告されている。 |
| 1 Jun 2014 | RODELER LIMITED | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者が運営するサービス名は「24option.com(24option)」であり、平成24年6月14日付で警告を行った「247 Holdings Group Ltd.,」と同一である。 当該業者は、日本語ホームページのほか、「特別な情報を教える」との電話による勧誘を行っており、他業者のセミナー等で当該業者への口座開設を強要される、口座開設後は根拠のない理由により出金に応じないとの情報が寄せられている。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社エリオストレーディング | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から株式売買の媒介等の電話勧誘があり、注文して約定代金を支払った後、株式売買内容が記載された「計算書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社アーバンコンサル | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 当該業者から「不要な債権お引取りします」と題した葉書が送られ、電話において、未公開株の買取りの勧誘を受けたとの情報が寄せられている。また、「未公開株の買取りには、譲渡制限の解除費用が一時的に必要」等の説明を受けているが、説明内容は事実ではない。 葉書には、財務局の登録番号に類似した「財務支局長714号」を騙っており、また、「特定金融商品規制法により2014年5月31日をもって、不良債権の取引が停止されます。」と記載しているが、そのような事実はない。 勧誘資料は、平成26年5月20日付で警告を行った「株式会社三菱商事」と類似している。 |
| 1 Jun 2014 | FxNet Ltd(FXNET LIMITED) | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社フェアドス(Fair dos,inc.) 代表取締役 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、顧客から店頭デリバティブ取引等の投資判断を一任され、金銭等の運用をする旨の契約の締結の媒介を勧誘していたもの。 当該業者は海外に所在する他の会社の投資一任契約の締結の媒介の勧誘を行っていたとの情報が寄せられている。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社福祉ヘルパーネット 代表取締役 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りを行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の買取りに応じたところ、「稟議書及び決裁書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、当該書面と併せて、介護福祉団体がホームページ上で公表している資料を偽造した書面が送られている。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社クラーチ・フォルスト 代表取締役 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | ファンド(外国為替証拠金取引運用型)の私募及び投資運用を行っていたもの。 顧客との間で「顧問契約書」と題する契約を締結したうえで、顧客から拠出された資金を外国為替証拠金取引で運用していた。 |
| 1 Jun 2014 | FPマネジメント(FPマネージメント株式会社) 代表取締役社長 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、株式の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話で未公開株の買取りの勧誘を受け、保有する未公開株の査定に応じたところ、「有価証券譲渡契約書」と題する書面が送られてきたとの情報が寄せられている。 また、「未公開株等の買取りの条件として、他の会社の未公開株の取得が必要」等の説明を受けているが、そのような事実はない。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社一光 代表取締役社長 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、株式の売買の媒介等を行っていたもの。 当該業者から電話において、新規公開株を取得できるとの勧誘を受けた後、会員申込書を含む勧誘資料の送付を受け、入会後、新規公開株売買及び上場株式売買の約定後には、「お取引の明細兼支払通知書」と題する資料の送付を受けたとの情報が寄せられている。 勧誘資料には、「新聞には載らない個別銘柄情報」、「『一光式投資法なら情報だけであなたも勝ち組』出版予定」等と記載されており、電話において、投資助言の勧誘を受けたとの情報も寄せられている。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社日商コンサルティング 代表取締役 A(B) | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 勧誘資料等を送付したうえで、未公開株等の買取りの勧誘を行っていたもの。 当該業者から電話において未公開株の買取りを行うとの勧誘を受け、その後、未公開株の買取りに関する勧誘資料が送られたとの情報が寄せられている。 また、当該業者から、他社の未公開株の交換取得について、取得条件の費用を業者が負担するとして、交換取得の申込を勧められたとの情報が寄せられている。 |
| 1 Jun 2014 | 株式会社EAアーキテクツ 代表取締役 A | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | 投資助言・代理業者である株式会社チャートマスターの名義を借り、投資顧問契約に基づく投資助言行為を行っていたもの。 当局が株式会社チャートマスター(以下「チャート社」)を検査した結果、チャート社が、金融商品取引業の登録を受けていない当該業者にチャート社の名義を使用させて、顧客に投資顧問契約を締結させ、日経225オプション取引の投資助言行為を行わせていたことが判明したもの。 |
| 1 Jun 2014 | THINKS CO.,LTD(THINKS証券) | FSA unregistered operator warnings | Warning issued | インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの。 代表者等の氏名は「不明」。 日本語の名称に「証券」という文字を使用しているが、金融商品取引法上の登録を受けた証券会社ではない。 |
Important context
This list aggregates public Japanese government disclosures. It is not a sanctions list, credit report, legal opinion, or procurement approval system. Verify material records against the linked original Japanese source before making any compliance, credit, or legal decision.