小湊鉄道株式会社

令和７年３月３日から３月５日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和７年８月１４日までに報告されたい。 記 以下の事項をはじめとして、本社が、現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の業務の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実行性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 １．各実施基準に規定する定期検査の一部について、（１）から（４）のことを確認した。 （１）軌道土木施設実施基準第３９条第１項で規定する検査のうち、２０年を超えない期間ごとに行うトンネルの詳細な検査について同実施基準第４０条で規定する記録が行われていないこと。 （２）軌道土木施設実施基準第３９条で規定するトンネルの検査の検査項目と記録簿様式の検査項目が相違しており、一部の検査項目（「排水設備の通水の良否」「建築限界抵触の有無」）が行われていないこと。 （３）電気設備実施基準第８９条で規定する検査のうち、長大軌道回路、無絶縁軌道回路、運転指令電話及び高圧開閉所について、基準期間の許容期間内に検査が行われていないこと。 （４）車両整備実施基準第１９条で規定する重要部検査及び全般検査の検査項目と記録簿様式の検査項目が相違しており、一部の検査項目（連結装置の「ひじと守腕との内面距離の測定」）が行われていないこと。 よって、定期検査については、各実施基準に基づき、各検査の意味や重要性を理解するとともに、確実な検査の実施及び記録並びに適切な管理ができるよう必要な措置を講じ、定期検査の結果が実施基準を遵守していることを確認する体制を構築すること。 ２．軌道土木施設実施基準第３９条第１項で規定する軌道変位検査の結果に基づき、補修を要する箇所の把握及び計画的な整備が実施されておらず、同実施基準第３６条第２項で規定する整備基準値を超過する箇所が多数放置されている状況を確認した。 よって、軌道の適切な保全に必要な検査の実施、その検査結果から得られた補修対象箇所の把握、補修対象箇所の（緊急性に応じた）優先順位を踏まえた補修計画の策定、補修計画に基づく補修の実施、補修結果の記録等が確実に行われるように現行の実施内容を検証し、軌道の保全方法に係る規定の見直し等の必要な措置を講ずること。 ３．線路下を横断する道路のボックスカルバート新設の工事において、鉄道事業法第１２条に基づく鉄道施設の変更（橋りょうの新設）の手続きを行っていないことを確認した。 よって、速やかに所要の手続きを行うとともに、担当者への教育の実施も含め、手続き漏れを防ぐよう必要な措置を構ずること。 ４．運転取扱実施基準第１１条の規定に基づき実施している教育及び訓練等について、主として車両の整備を担当する一部の係員が運転士として列車を操縦することがあるにもかかわらず、運転士に対する教育及び訓練等を実施していないことを確認した。 よって、他の業務と運転士を兼務する係員についても、運転士に対する必要な教育及び訓練等を実施するとともに、教育及び訓練等を実施していない係員に作業をさせることのないよう適切に管理すること。 ５．運転取扱実施基準第１１条の規定に基づき動力車を操縦する係員に実施した身体機能検査において、次の(１)及び(２)のとおり視機能が動力車操縦者の基準に達していることを適切に確認していなかった。 （１）令和４年度に実施した保安監査において、視機能の検査のうち両眼視力について、検査が実施されていないことを改善指示しているが、同様に両眼視力に関する検査が行われておらず、また、適切に管理されていないこと。 （２）矯正眼鏡の使用が動力車操縦者運転免許の条件となっている一部の係員に対して、矯正眼鏡を使用したうえで視力の検査を行っていないこと。 よって、動力車を操縦する係員に対する身体機能検査について、同条に基づき適切に実施したうえで、作業を行うのに支障がないことを適切に確認するとともに、身体機能検査の実施及び結果を適切に管理するために管理方法を改善すること。 ６．運転取扱実施基準に規定する運転取扱いについて、指導通信式及び伝令法を施行したときに、関係する駅長が「列車運転状況表」に必要事項の記録をしていないこと、及び「運転通告券」により必要な事項を通告していないこと等、同実施基準に基づき適切に運転取扱いが行われていないことを確認した。 よって、運転関係実施基準に基づき適切な運転取扱いができるよう必要な措置を講ずるとともに、実施された運転取扱いが実施基準を遵守し適切であることを確認する体制を構築すること。 【関東運輸局】

貴社所属の運転士１名（以下「当該運転士」という。）が、仕業前のアルコール検知器を用いた検査を行わないまま、他の者が検査を替わり不正に合格として、列車又は車両（以下「列車等」という。）を操縦していた旨、令和６年１月１５日に貴社から当局に報告があった。 これを受けて、令和６年１月１７日に保安監査を実施したところ、下記のとおり改善を要する事項が認められたことから、改善措置を講ずるよう指示する。 改善措置を講ずるにあたっては、当該事項に係る業務の実施方法、実施状況、管理方法等の妥当性について検証する等により、背後要因を含め当該事項が発生した原因を究明したうえで、再発防止に必要な改善策を策定するとともに、鉄道輸送の安全に係る業務が確実に実施できるよう留意すること。 なお、講じた措置については、令和６年３月８日までに報告されたい。 記 １．運転取扱実施基準第９条の２に酒気帯びの有無の確認は、点呼執行者が運転士に対して仕業前後に対面で目視等によるほか、アルコール検知器を用いることと規定しているが、仕業前の点呼の際のアルコール検知器を用いた検査について、以下のとおり適切に行うことなく、当該運転士に列車等を操縦させていたことを確認した。 （１）当該運転士は、点呼執行者が駅ホームで出発指示合図等のために駅務室を離れている間に、車掌にアルコール検知器を用いた検査を身替わりさせ、これを長期間繰り返し行っていた。 （２）令和５年１０月１９日、当該運転士は、アルコール検知器を用いた検査を行った際、アルコールが検出される可能性があるため当該検知器の電源を切った。この行為を確認した点呼執行者から、再検査を指示されたにもかかわらず、これを拒否した。点呼執行者は、運行に支障をきたすと判断し、自らアルコール検知器を用いた検査を替わりに行った。 よって、関係係員に対して、飲酒に関する安全意識の徹底並びに法令及び規程等の遵守に係る教育を実施するとともに、本社が現場の状況を的確に把握する体制を整備した上で、現場の実施状況を定期的に検証して、課題を整理し、必要な改善を行うとともに、改善の実効性が確保されるよう安全管理体制の強化を図ること。 ２．通達「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の解釈基準について」Ⅱ－１第１０条関係４において、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第１０条に規定する列車等の運転に直接関係する作業を行う係員（以下「運転係員」という。）に対する教育及び訓練の実施並びに知識及び技能の確認（以下「教育及び訓練等」という。）は、実施要領を定めて行うことと規定しているが、実施要領に実施に関して必要な事項を規定していないことを確認した。また、教育及び訓練等の記録が保存されておらず、実施状況を把握し、管理できる状況でないことを確認した。 よって、運転係員に対する教育及び訓練等に関する内容を実施要領に規定すること。また、教育及び訓練等の記録を保存するとともに、適切に実施状況を把握し管理すること。 この指示に従わず、安全管理体制の改善が確認できない場合や、再び違反行為があった場合には、以下のとおり、事業の改善を命ずる場合がある。 （１）事業改善命令を行使し得る根拠となる法令の条項（行政手続法第３５条第２項第１号） 鉄道事業法第２３条 （２）上記の条項に規定する要件（行政手続法第３５条第２項第２号） 鉄道事業法第２３条の鉄道事業者の事業について、輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実があると認められること。 （３）当該権限の行使が上記の要件に適合する理由（行政手続法第３５条第２項第３号） 輸送の安全その他公共の利益を阻害している事実が確認され、鉄道事業法第２３条第１項第３号及び第６号で定める措置を講ずる必要があるため。 以上 【関東運輸局】

令和４年１０月１９日から１０月２１日まで、貴社に対して保安監査を実施したところであるが、監査の結果、改善を要する事項が認められたことから、下記の事項について、改善措置を講ずるよう指示する。 講じた措置については、令和５年３月３１日までに報告されたい。 以下の事項の改善措置を講ずるにあたっては、発生した背後要因を含めて原因を究明した上で、再発防止のための措置を講ずること。 記 １．列車又は車両の運転に直接関係する作業を行う係員への教育訓練に関する年間計画について、平成２８年１０月１２日付け小湊１６第１０４号「保安監査の結果について」の【改善指示事項２】において、年度初めに鉄道部長が作成するとともに安全推進委員会を通じて決定すると報告があったもののこれらが実施されておらず、通達「鉄道に関する技術上の基準を定める省令等の制定に伴う取扱いについて」（平成１４年３月１１日付け関鉄運第３４４－２号、関鉄技一第２３７－２号、関鉄技二第１９２－２号）に規定されている年間計画を定めずに実施していることを確認した。 よって、管理者においては、教育訓練について年間計画を定め、適切な管理のもと実施されるよう必要な体制を構築すること。 ２．施設の保全の実施について、次の（１）から（３）のことを確認した。 （１）軌道土木施設実施基準第３９条に規定する線路巡回検査について、「１０日に１回、徒歩又は列車により実施する。」と規定されているが、令和２年度の線路巡回点検において、点検周期が最大２１日超過していた。 （２）同実施基準第３９条に規定する軌道変位検査及び構造物検査について、令和３年度の軌道変位検査及び令和元年度の構造物検査を定められた基準期間内に実施していなかった。 （３）同実施基準第４０条に規定する施設の定期検査の結果の記録の保存について、レール、道床路盤及び線路諸標の定期検査の結果の記録が作成または保存されていなかった。 よって、施設の保全については、線路巡回及び定期検査の結果に基づき措置を講ずる必要があることから、線路巡回及び定期検査を同実施基準に定める期間内に確実に実施するとともに、実施結果の記録及び保存が確実に行われるよう必要な体制を構築すること。 ３．電気保安設備実施基準第８９条に規定する電力線設備の定期検査について、定められた基準期間内に高圧配電線のケーブルの絶縁の検査を実施していないことを確認した。 よって、同実施基準に基づき高圧配電線のケーブルの絶縁の検査を速やかに実施するとともに、必要な措置を講ずること。 ４．整備実施基準第７条に規定する車両の月検査について、検査周期を超えて実施している車両があること、また、平成２８年１０月１２日付け小湊１６第１０４号「保安監査の結果について」の【改善指示事項９】により報告のあった措置のうちデータベースでの管理及び検査予定作成者以外の者の確認を実施してないことを確認した。 よって、車両の定期検査について、整備実施基準に規定する検査周期で確実に実施するとともに、その管理が徹底できるよう必要な体制を構築すること。 ５．整備実施基準第８条に規定するトロッコ車両の重要部検査について、作業に係る業務を委託しているところ、整備実施基準第２３条に基づく検査成績等に関する記録のうち、委託に関するものが保存されていないことを確認した。また、委託先に保存されている検査成績等に関する記録には、走行装置における「軸箱守と軸箱との透き間（測定）」の検査について記録がないことを確認した。 よって、車両の定期検査の検査結果を適切に記録及び保存するとともに、検査結果の記録及び保存が適切に管理できるよう必要な体制を構築すること。 ６．所属している動力車操縦者（１６名）に対して、令和３年４月８日～同年５月１８日に掛けて適性検査（精神機能検査）を実施していたが、鉄道事業動力車操縦者資質管理報告規則第２条第１項の規定に基づく「動力車操縦者資質管理報告書」が当局に提出されていないことを確認した。 よって、所属する動力車操縦者に対して適性検査（精神機能検査）を実施した後に報告することとなる同規則に基づく「動力車操縦者資質管理報告書」を当局に対し提出するとともに、同規則を関係者に正しく理解させ、当該報告が適正に行われる体制を構築すること。 ７．動力車操縦者に対する適性検査（身体機能検査）及び乗務前に行う点呼に関して、次の（１）から（４）のことを確認した。 （１）運転取扱実施基準第１１条に規定する適性検査（身体機能検査）のうち視機能（視力）に関して、片眼に係る検査は実施していたものの、両眼に係る検査を実施していなかったこと。 （２）貴社の社内規程である「運転に関係のある従事員の適性検査規程」（以下「社内規程」という。）第９条において、所属課長は身体機能検査の結果の判定を行うこととなっているが、その判定を動力車操縦者運転免許に関する省令第８条の２（別表２）に定める基準に照らして実施していなかったこと。 （３）社内規程第１１条において、所属課長は、同規程で定める適性考査の経過及び結果を記録し、整備することとなっているが、その記録及び整備をしていなかったこと。 （４）動力車操縦者運転免許証の運転免許の条件で「矯正眼鏡を使用すること」となっている動力車操縦者に関して、運転取扱実施基準第１３条に規定する乗務前の点呼の際に眼鏡の着用の有無の確認を行わずに乗務させていたこと。 よって、動力車操縦者（動力車操縦者運転免許を有し、列車又は車両（以下「列車等」という。）として現に業務を行っている者のほか、列車等の操縦業務が予定されている職務に就いている者を含む。）に対する両眼に係る検査を速やかに実施し、検査の結果が作業を行うのに支障がないことを確かめるとともに、その結果に基づき動力車操縦者に対する乗務前の点呼において眼鏡の着用の有無の確認を行った上で列車等に乗務させること。 また、動力車操縦者に対する適性検査（身体機能検査）について、適切な実施と確実な適性の有無の確認が行えるよう管理体制の見直しを行うこと。 ８．平成３１年２月１日に乗務員に係る点呼執行者を統一するため、社内の組織変更を行った際、次の（１）及び（２）に関して、当局に対し、関係法令に基づく手続きを行っていないことを確認した。 （１）安全管理規程第４条第１項で定める鉄道事業の安全確保に関する管理体制の変更を行ったが、鉄道事業法第１８条の３及び鉄道事業法施行規則第３６条の２第４項に基づく安全管理規程変更届出書を提出していないこと。 （２）運転取扱実施基準第１３条で定める係員に対する点呼の実施体制に変更があったにもかかわらず、鉄道に関する技術上の基準を定める省令第３条第４項の規定に基づき、運転取扱実施基準の変更に関して届け出ていないこと。 よって、速やかに安全管理規程及び運転取扱実施基準の変更について、当局に対し提出するとともに、法令に基づく手続きが確実に行われるよう必要な措置を講ずること。 【関東運輸局】