文部科学省
- Measure date
- 30 Jan 2014
- Suspension period
- 30 Jan 2014 – 29 Mar 2014
- Reason
- Antimonopoly violation公正取引委員会は,東京電力株式会社が発注する架空送電工事の工事業者及び地中送電ケーブル工事の工事業者に対し,独占禁止法の規定に基づいて審査を行ってきたところ,独占禁止法第3条(不正な取引制限の禁止)の規定に違反する行為をしていたとして,平成25年12月20日,同法第7条第2項の規定に基づく排除措置命令及び同法第7条の2第1項の規定に基づく課徴金納付命令を行った。
Japanese source text is retained where an official English translation is not available.