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沖電気工業株式会社

沖電気工業株式会社· Corporate Number: 7010401006126

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Public Record Summary

Gazette notices shown here
1
Procurement suspensions
8
Latest public record
27 Jan 2026

Company Identity and Registry Data

English display name
沖電気工業株式会社
Original Japanese name
沖電気工業株式会社
Corporate Number
7010401006126
Registered address
東京都港区虎ノ門１丁目７番１２号

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Corporate Number site: fetched 14 May 2026

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Official Gazette

Japanese Official Gazette company notices

1 notice(s)

Official Gazette company notice

Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending
Publication / issue / page
22 Aug 2025 Main Edition 第1533号 p.29
English summary
Company notice
Published company name
沖電気工業株式会社
Published address
東京都港区虎ノ門一丁目七番一二号
Claim period
Within 1 month(s) from the day after publication
Source
Official Gazette
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Original notice type
吸収分割公告
Original related text
会社公告
Show official Japanese notice text

第 １５３３ 号 令和７年８月２２日金曜日 官　報 （本　　紙） 公　　告 会社その他の公告吸収分割公告 page="0029"　当社（乙）は、吸収分割によりエトリア株式会社（甲、住所神奈川県横浜市西区高島一丁目二番五号横濱ゲートタワー）に対して当社のプリンターの開発・生産に関する事業に関する権利義務の一部を承継させ、甲はそれを承継することにいたしましたので、公告いたします。　この会社分割に異議のある債権者は、本公告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおりです。（甲）掲載紙　日刊工業新聞　　　掲載の日付　令和七年六月十六日　　　掲載頁　六頁（乙）金融商品取引法による有価証券報告書提出済。　令和七年八月二十二日東京都港区虎ノ門一丁目七番一二号沖電気工業株式会社　代表取締役　社長執行役員　森　　孝廣　©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.

Public procurement suspension history

Measures published by Japanese contracting authorities, presented separately from regulatory enforcement.

Confirmed identity · 8 records
Period ended指名停止

つくば市

Measure date
27 Jan 2026
Suspension period
27 Jan 2026 – 26 Jul 2026
Reason
Other三峰無線(株)と下請事業者である沖電気工業(株)は、つくば市発注の「6高機能消防指令センターシステム全更新」において、定められた納入期限内に本事業を完了することができず、申し入れのあった納入遅延の期限である令和7年11月28日においても事業を完了できなかったため、令和7年12月19日に契約を解除した。
Rule
つくば市入札参加指名停止等措置要綱 / 第2条第1項別表第1第3項「契約違反」第1号ア及び同要綱第3条第1項

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Period ended指名停止Revised publication recorded

室蘭市

Measure date
20 Apr 2017
Suspension period
20 Apr 2017 – 19 Jun 2017
Reason
Antimonopoly violation市の有資格者が、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことは、室蘭市競争入札参加資格者指名停止等措置要領別表第2第5号(独占禁止法違反行為)に該当
Rule
室蘭市競争入札参加資格者指名停止等措置要領 / 別表第2第5号

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Period ended指名停止

安来市

Measure date
14 Apr 2017
Suspension period
14 Apr 2017 – 13 May 2017
Reason
Antimonopoly violation(株)富士通ゼネラルは、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本電気(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。沖電気工業(株)は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成21年12月21日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。日本無線(株)は、全国の市町村等(島根県を含む)が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年9月15日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。(株)日立国際電気は、全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器(据付工事、鉄塔の建設工事等を含む。)に関し、遅くとも平成22年5月24日頃までに、特定消防救急デジタル無線機器の納入価格の低落防止を図るため、他の事業者と共同して納入予定メーカーを決定し、納入予定メーカーが納入できるようにしていた。このことが独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反するものとして、平成29年2月2日、公正取引委員会より、同法の規定に基づく、排除措置命令を受けた。̲(株)富士通ゼネラル、日本無線(株)、日本電気(株))、沖電気工業(株)が公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたこと、(株)日立国際電気が公正取引委員会から排除措置命令を受けたことは「安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱」別表第2第3号に該当する。なお、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、課徴金減免制度の適用事業者であることが、公正取引委員会より公表されているため、指名停止措置の期間を適用がなかった場合の2分の1とする。よって、(株)富士通ゼネラルについては、指名停止措置期間を1ヶ月、日本無線(株)、日本電気(株)、沖電気工業(株)、(株)日立国際電気については、1ヶ月とする。
Rule
安来市建設工事等入札参加者指名停止措置要綱 / 別表第2第3号

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Period ended指名停止・入札参加停止Revised publication recorded

茨城町

Measure date
7 Mar 2017
Suspension period
7 Mar 2017 – 6 Jun 2017
Reason
Antimonopoly violation1に掲げる者は,全国の市町村等が発注する消防救急デジタル無線機器について,受注価格の低落 防止等を図るため,納入予定メーカーを決定し,納入予定メーカーが受注できるようにすることなど により,公共の利益に反して,取引分野における競争を実質的に制限したとの事実を理由に,平成2 9年2月2日,公正取引委員会から独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の違反事業者である として公表された。 公正取引委員会から独占禁止法第3条の違反業者として公表されたことは,「茨城町建設工事等請負 業者指名停止等措置要領」(平成6年要領第1号)第2条第1項及び別表第2第6号及び「茨城町物品 調達等有資格業者指名停止等措置要領」(平成14年要領第3号)第2条第1項及び別表第2第4号に 該当する。 なお,1に掲げる者のうち,2から5の業者については,課徴金減免制度の適用事業者として公正取 引委員会から公表されていることから,「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成6年 要領第1号)第4条第3項及び「茨城町物品調達等有資格業者指名停止等措置要領」(平成14年要領 第3号)第4条第3項を適用して2分の1の指名停止期間に短縮する。 〈茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第6号〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項当該認定をした日から 第1号に違反し,工事の請負契約の相手方として6箇月以上12箇月以内 不適当であると認められるとき。 第4条第3項(指名停止の期間の特例) 町長は,有資格業者について情状酌量すべき特例の事由があるため,別表各号及び前2項の規定に よる指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,指名停止の期間を当該短期の2分の 1まで短縮することができる。 〈茨城町物品調達等有資格業者指名停止等措置要領別表第2第4号〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 4関東区域内において,業務に関し私的独占の禁止及び公正取当該認定をした日から 引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁2箇月以上9箇月以内 止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し,契約 の相手方として不適当であると認められるとき。(次号に掲げる 場合を除く。) 第4条第3項(指名停止の期間の特例) 町長は,有資格業者について情状酌量すべき特例の事由があるため,別表各号及び前2項の規定に よる指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,指名停止の期間を当該短期の2分の 1まで短縮することができる。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)
Rule
茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領 / 公正取引委員会から独占禁止法第3条の違反業者として公表されたことは,「茨城町建設工事等請負 業者指名停止等措置要領」(平成6年要領第1号)第2条第1項及び別表第2第6号及び「茨城町物品 調達等有資格業者指名停止等措置要領」(平成14年要領第3号)第2条第1項及び別表第2第4号に 該当する。 なお,1に掲げる者のうち,2から5の業者については,課徴金減免制度の適用事業者として公正取 引委員会から公表されていることから,「茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領」(平成6年 要領第1号)第4条第3項及び「茨城町物品調達等有資格業者指名停止等措置要領」(平成14年要領 第3号)第4条第3項を適用して2分の1の指名停止期間に短縮する。 〈茨城町建設工事等請負業者指名停止等措置要領別表第2第6号〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 6業務に関し,独占禁止法第3条又は第8条第1項当該認定をした日から 第1号に違反し,工事の請負契約の相手方として6箇月以上12箇月以内 不適当であると認められるとき。 第4条第3項(指名停止の期間の特例) 町長は,有資格業者について情状酌量すべき特例の事由があるため,別表各号及び前2項の規定に よる指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,指名停止の期間を当該短期の2分の 1まで短縮することができる。 〈茨城町物品調達等有資格業者指名停止等措置要領別表第2第4号〉 措置要件期間 (独占禁止法違反行為) 4関東区域内において,業務に関し私的独占の禁止及び公正取当該認定をした日から 引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁2箇月以上9箇月以内 止法」という。)第3条又は第8条第1項第1号に違反し,契約 の相手方として不適当であると認められるとき。(次号に掲げる 場合を除く。) 第4条第3項(指名停止の期間の特例) 町長は,有資格業者について情状酌量すべき特例の事由があるため,別表各号及び前2項の規定に よる指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは,指名停止の期間を当該短期の2分の 1まで短縮することができる。 問い合わせ先 茨城町総務部財政課 茨城県東茨城郡茨城町大字小堤1080番地 電話029(240)7123(ダイヤルイン)

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Period ended指名停止・入札参加停止

Ishikawa Prefecture

Measure date
24 Feb 2017
Suspension period
24 Feb 2017 – 23 Apr 2017
Reason
Antimonopoly violation上記有資格者5者は、全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納 入をめぐり、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反する行為を行っ ていたとして、平成29年2月2日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付 命令を受けた。 独占禁止法違反行為については、石川県建設工事請負業者の指名停止に関する要綱別 表第2第8号に該当すると認められるため、指名停止とする。

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Period ended指名停止

文部科学省

Measure date
22 Feb 2017
Suspension period
22 Feb 2017 – 21 Apr 2017
Reason
Antimonopoly violation全国の市町村等が発注する特定消防救急デジタル無線機器の納入をめぐり、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたとして、平成２９年２月２日、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた。

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Period ended指名停止Revised publication recorded

環境省

Measure date
22 Feb 2017
Suspension period
22 Feb 2017 – 21 Mar 2017
Reason
Antimonopoly violation(原子力規制庁:全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
Rule
指名停止措置要領 / 別表2第5号

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Period ended指名停止Revised publication recorded

環境省

Measure date
21 Feb 2017
Suspension period
21 Feb 2017 – 20 Mar 2017
Reason
Antimonopoly violation(全国) 指名停止措置要領 別表2第5号 (独占禁止法違反行為) 同上
Rule
指名停止措置要領 / 別表2第5号

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Language

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About this English name

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