Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 28 May 2025 Main Edition 第1473号 p.22
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社PQR
- Court
- 前橋地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第３００１号
- Source
- Official Gazette
Show original Japanese extracted fields
- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
Show official Japanese notice text
第 １４７３ 号 令和７年５月２８日水曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0022"令和７年（ヒ）第３００１号群馬県伊勢崎市三和町2718番地３ 清算株式会社 株式会社ＰＱＲ 代表清算人 堀川 悟１ 決定年月日 令和７年５月15日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、本協定の認可の決定が確定しかつその資産の全ての換価が終了した日から１か月以内に、①別紙記載の協定債権者（以下「協定債権者」という。）のうち保証債権を保有する株式会社足利銀行（以下「足利銀行」という。）に対し、別紙において足利銀行につき定めた金額に８％を乗じた金額を弁済するとともに、②各協定債権者に対し、清算株式会社に残存する金員から、①の弁済額及び必要な費用の金額を控除した残額を、別紙において協定債権者ごとに定めた金額の割合に応じて按分して弁済する。 ２ 前項の規定による弁済は、各協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法で支払う。ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。 ３ 各協定債権者は、第１項の規定による全ての弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額（当該残額に係る債権に関連して利息、遅延損害金又はその他の費用・手数料・清算金等の債権が生じている場合にはそれらも含む。）につき、その債務を免除する。 ４ 第１項の規定による弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、別紙において協定債権者ごとに定めた金額の割合に応じて弁済する。この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失う。 ５ 第１項の規定による弁済までに、保証債権を保有する足利銀行の協定債権額がその主債務者の弁済等（清算株式会社による弁済等は含まない。）により減少した場合、第１項及び前項の規定の適用においては、別紙において足利銀行につき定めた金額5964万7000円は、当該金額から当該減少額を控除した残額とする。 ６ 本協定に基づく弁済額の計算においては、１円未満の端数を切り捨てる。 （別紙省略）以上 前橋地方裁判所民事部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.