Official Gazette company notice
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- 13 May 2025 Main Edition 第1462号 p.23
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社YWS
- Court
- 横浜地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第１００１号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １４６２ 号 令和７年５月１３日火曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0023"令和７年（ヒ）第１００１号横浜市神奈川区金港町６番地３横浜金港町ビル６階ユナイト法律会計事務所内 清算株式会社 株式会社ＹＷＳ 代表清算人 桃沢 清志１ 決定年月日 令和７年４月25日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 通則 １ 弁済の方法 本協定における弁済は、協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。なお、振込手数料は協定債権者の負担とする。 ２ 協定の実行等 清算株式会社は、第２（協定債権の弁済及び免除）１⑴に規定する期限内に協定を実行し、可及的速やかに清算結了の手続を行う。 ３ 解除条件 本協定に対する裁判所の認可決定がなされず、又は裁判所の認可決定が取り消された場合は、本協定に基づくすべての行為は、遡って効力を失う。 第２ 協定債権の弁済及び免除 １ 協定債権の一部弁済及び残額の免除 ⑴ 清算株式会社は、本協定認可確定の日から１か月以内に、協定債権者に対し、金831,373円を支払う。 ⑵ 清算株式会社は、協定債権者から、本弁済額を除く残余の協定債権全部（債権元本残高、未収利息及び遅延損害金を含む。）について、当該弁済をした日の翌日に全額免除を受ける。 ２ １に規定する弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は直ちにこれを換価して、協定債権者に対し、換価代金額から必要な費用を控除した残額を支払う。この場合、債権者が前項⑴の弁済の後にした残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。以上 横浜地方裁判所第３民事部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.