Official Gazette company notice
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- 17 Mar 2026 Main Edition 第1667号 p.22
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社ダイヤスター
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２１０６号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １６６７ 号 令和８年３月１７日火曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0022"令和７年（ヒ）第２１０６号 東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目17番２号 清算株式会社 株式会社ダイヤスター 代表清算人 遠藤 陽子１ 決定年月日 令和８年３月５日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 協定債権の定義 特別清算開始決定時（令和８年１月15日）までの原因に基づいて、清算株式会社に対して発生した財産上の請求権（清算株式会社に対して有する保証債権を含む）を協定債権とする。 ２ 弁済の基準となる協定債権 弁済の基準となる協定債権額は、清算株式会社が、別紙記載の特別清算開始決定時における元金額を債権額とする。 ３ 弁済及び債務免除 ⑴ 弁済 各協定債権者に対する弁済額は０円とする。 ⑵ 協定債権の免除 各協定債権者は、本協定の成立の決定時に、清算株式会社に対して有している協定債権を免除する。 ４ 新たな財産の処理 前項⑵の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済の基準となる協定債権額の割合に応じて按分して弁済する。この場合においては、各協定債権者が前項⑵の規定により行った協定債権の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。 ５ 議決権額 各協定債権者の議決権額は、別紙記載の特別清算開始決定時における元金額とする。 （別紙省略）以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.