株式会社菊地漆器

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特別清算協定認可

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会社公告

第 １３５８ 号 令和６年１２月２日月曜日 官　報 （本　　紙） 公　　告 諸　事　項特別清算協定認可page="0025"令和６年（ヒ）第１６号栃木県宇都宮市富士見が丘４丁目24番５号　清算株式会社　株式会社菊地漆器　代表清算人　菊地　一郎１　決定年月日　令和６年11月18日２　主文　次の協定を認可する。　　　協定　第１条（協定案の前提）　　　　　協定債権者及び清算株式会社は、本協定案が、全ての協定債権者（別紙「協定債権者一覧表」記載の債権者）の同意を得た清算株式会社作成に係る令和６年５月16日付け「弁済案及び特別清算申立てのご同意のご依頼」（以下「本件弁済案」という。）に基づき、策定されるものであることを確認する。　第２条（協定債権）　　　　　協定債権者及び清算株式会社は、協定債権者の清算株式会社に対する協定債権の金額が別紙「協定債権者一覧表」記載の通りであることを確認し、次条以下に定める協定債権の按分弁済の基準となる債権額及び割合については、別紙「協定債権者一覧表」１ないし２記載の債権者（以下「対象金融債権者」という）の有する協定債権のうち元金残高及び元金残高シェア（同一覧表記載の「対象金融債権元金残高」・「対象金融債権元金残高シェア」欄記載の金額及び割合、以下「基準債権額」・「基準シェア」という。）とすることとし、別紙「協定債権者一覧表」３ないし８記載の債権者については特別清算手続における弁済の対象としないすることに合意する。　第３条（共益費用の支払）　　　　　清算株式会社は、協定債権者の共同の利益のために要する共益費、租税その他国税徴収法の例により徴収することを得べき公租公課等の請求権及びこれに準ずるもの（以下「共益費等」という。）は、協定債権に優先して支払う。　第４条（協定債権の権利変更）　　１　弁済　　　　清算株式会社は、協定債権者のうち対象金融債権者に対し、協定債権（別紙「協定債権者一覧表」の「協定債権」）の「元金残高」につき、基準債権額の11.74％（以下「協定弁済率」）という。）に相当する額（別紙「協定債権者一覧表」の「弁済額」欄記載の金額、以下「協定弁済額」という。）を、本協定の認可決定が確定した日から１ヶ月後の属する月の末日限り支払う。　　２　免除　　　⑴　対象金融債権者の協定債権の権利変更　　　　　対象金融債権者は、前項の金員（協定弁済額）の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額（基準債権額から協定弁済額を控除した残額及び利息損害金の合計額であり、別紙「協定債権者一覧表」の「免除額」欄記載の金額）につき、その債務を免除する。　　　⑵　代表者及びその親族の有する協定債権の権利変更　　　　　別紙「協定債権者一覧表」３ないし８記載の債権者は、本協定の認可決定が確定した日に、清算株式会社に対する協定債権の全額につき、その債務を免除する。　　３　新たに財産が発見された場合の措置　　　　本条第１項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は速やかにこれを換価し、対象金融債権者に対し、換価代金から換価処分に要した費用及び共益費等を控除した残額を基準シェアに応じて按分して弁済する。この場合においては、協定債権者が本条第２項の規定により行った残債務の免除は新たにされた弁済の限度で遡って効力を失うものとする。　第５条（端数の処理）　　　　　協定債権に対する弁済額は、計算において生ずる１円未満の端数は四捨五入する。　第６条（弁済の場所）　　　　　本協定に基づく協定債権に対する弁済は、清算人代理である弁護士清水靖博の事務所（東京都中央区日本橋茅場町３丁目12番２号ＡＳＫビル６階・明哲綜合法律事務所）において行う。但し、協定債権者がその費用を負担して自社名義の預金口座への振込を求めたときは、清算株式会社の費用負担において振込送金手続により弁済を実施する。　（別紙省略）以上　宇都宮地方裁判所第１民事部　©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.