Official Gazette company notice
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- 28 Nov 2025 Main Edition 第1598号 p.21
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 工藤工業株式会社
- Court
- 大阪地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第３０２９号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １５９８ 号 令和７年１１月２８日金曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0021"令和７年（ヒ）第３０２９号大阪府松原市西大塚１丁目３番29号 清算株式会社 工藤工業株式会社 代表清算人 藤田 和也１ 決定年月日 令和７年11月14日２ 主文 本件協定を認可する。 協定 第１ 定義 本協定において対象となる債権（以下「協定債権」という。）は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の優先権がある債権（公租公課等）、特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権をいう。 本協定における協定債権者とは、協定債権を有する債権者をいう。 第２ 優先債権及び費用請求権に対する弁済 一般の優先債権及び特別清算の手続に関する費用請求権は、随時支払う。 第３ 一般条項 １ 権利の変更 各協定債権者は、本協定認可決定確定時において清算株式会社に対する各協定債権につき、その債務（利息、遅延損害金等の一切を含む。）を全部免除する。 ２ 調整条項 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権の元本の割合に応じて弁済する。 この場合において、協定債権者が前記第３の１の規定により行った債務の免除は、新たに発見された財産の限度において効力を失うものとする。 ３ 債権者変更の場合の取り扱い 特別清算開始決定日以降、協定債権の全部または一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に、本協定条項を適用するものとする。以上 大阪地方裁判所第６民事部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.