株式会社ティーエム

Original notice type

特別清算協定認可

Original related text

会社公告

第 １３２５ 号 令和６年１０月１５日火曜日 官　報 （本　　紙） 公　　告 諸　事　項特別清算協定認可page="0024"令和６年（ヒ）第３号香川県高松市東ハゼ町831番地　清算株式会社　株式会社ティーエム　代表清算人　町川　壽一１　決定年月日　令和６年９月30日２　主文　次の協定を認可する。　　　協定　第１　定義　　　　本協定の対象となる債権は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権（以下「協定債権」という。）であり、同債権を有するものを協定債権者という。　第２　協定案の基本方針　　１　清算株式会社は協定債権者に対し、現預金から必要な清算業務費用を控除した残額を弁済原資として、協定債権者への弁済を行うこととする。　第３　一般条項　　１　弁済の方法　　　　清算株式会社は、協定債権者に対し、本協定の認可決定が確定した日の属する月の翌月の末日までに、協定債権の元本及び特別清算開始命令発令日の前日（令和６年４月15日）までの利息・遅延損害金等の合計額（以下「元本等」という。）について、協定債権額の割合に応じた按分弁済（ただし、１円未満の端数は切り捨てる。）により支払う。これにより、各協定債権者に対する弁済額は別表「弁済額」欄記載の金額となる。　　２　権利の変更　　　　各協定債権者は、前記１の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額（各協定債権に対する利息、損害金の一切を含む。）から各弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。　　３　調整条項　　　　前記１の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権の割合に応じて弁済する。　　　　ただし、換価代金から必要な費用を控除した残額が10万円に満たない場合は、本件協定債権者への追加弁済は行わず、これを清算人代理弁護士の報酬とする。　　　　本条項による追加弁済が発生する場合においては、協定債権者が前記２の規定により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度において効力を失うものとする。　　４　その他の事項　　　⑴　弁済の場所　　　　　本協定に基づく弁済は、各協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。振込手数料は、清算株式会社の負担とする。　　　　　ただし、協定債権者が振込口座を指定しない場合には、清算人代理弁護士の事務所住所（大阪市中央区北浜２丁目５番23号　小寺プラザ12階）において弁済する。　　　⑵　債権の合算　　　　　本協定による弁済額の算定、権利の変更にあたっては、債権の種類、発生日、発生原因等の如何にかかわらず、協定債権者ごとにすべての債権を合算して１個の債権とみなす。　　　⑶　残金の処理　　　　　按分時の１円未満の端数処理、振込手数料額の変動、特別清算に伴う予納金・予納郵券の返還等の理由により、前記１の規定による弁済後、10万円に満たない残金が発生した場合には、これを清算人代理弁護士の報酬とする。　　　⑷　債権譲渡等がされた場合の取扱い　　　　　特別清算開始命令発令日（令和６年４月16日）以降、協定債権の譲渡を原因として、協定債権の全部又は一部について協定債権者の変更があった場合においても、弁済額の算定、権利の変更は、協定債権者の変更前の債権額を基準として行う。この場合、協定債権の譲渡人及び譲受人への弁済は、協定の認可決定の確定時における債権額（変更後の債権額）の割合に応じて行う。　　　⑸　優先債権への弁済　　　　　一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権、及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権は、随時これを支払う。　（別表省略）以上　　高松地方裁判所民事部　©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.