Official Gazette company notice
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- 5 Mar 2025 Main Edition 第1417号 p.21
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 北政株式会社
- Court
- 神戸地方裁判所伊丹支部
- Case number
- 令和６年（ヒ）第１号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １４１７ 号 令和７年３月５日水曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0021"令和６年（ヒ）第１号兵庫県川西市萩原台西３丁目282番地の９ 清算株式会社 北政株式会社 代表清算人 北 崇希１ 決定年月日 令和７年２月20日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 定義 １ 本協定において対象となる債権（以下「協定債権」という。）は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の優先権がある債権（公租公課等）及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権をいう。 ２ 本協定における協定債権者とは、協定債権を有する、別表「協定債権者一覧表」に記載の債権者をいう。 第２ 優先債権及び費用請求権に対する弁済 一般の優先権がある債権及び特別清算の手続に関する費用請求権は、随時支払う。 第３ 一般条項 １ 権利の変更 各協定債権者は、本協定認可決定確定時において、協定債権の全額について免除する。 ２ 残余財産判明時の処理 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から換価に必要な費用を控除した残額を、別表「協定債権者一覧表」に記載の基準額の割合に応じて弁済する。 この場合において、協定債権者が前項に基づき行った債務の免除は、新たに発見された財産の換価代金から換価に必要な費用を控除した残額の限度において効力を失うものとする。 ３ 債権者変更の場合の取扱い 特別清算開始命令発令日以降、協定債権の全部又は一部に債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に、本協定の条項を適用するものとする。 （別表省略）以上 神戸地方裁判所伊丹支部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.