Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 13 Nov 2025 Main Edition 第1588号 p.22
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社KYOUZI
- Court
- 大阪地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第３０２６号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １５８８ 号 令和７年１１月１３日木曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0022"令和７年（ヒ）第３０２６号大阪府岸和田市宮本町40番１号 清算株式会社 株式会社ＫＹＯＵＺＩ 代表清算人 長石倉 豪１ 決定年月日 令和７年10月29日２ 主文 本件協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、各協定債権者（以下「本件協定債権者」という。）に対し、協定債権のうち令和７年９月16日（特別清算開始決定日の前日）までの原因に基づいて生じた債権（以下「弁済対象債権」という。）の15.25％の金員（１円未満は切捨て）について、本協定認可決定確定日の属する月の末日から１カ月以内に弁済する。 ２ 前項の弁済は、本件協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法で支払う。ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。 ３ 本件協定債権者は、第１項の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額について、その債務を全部免除する。 ４ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各弁済対象債権の割合に応じて弁済する。ただし、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。この場合において、本件協定債権者が第３項により行った債務の免除は、割合弁済された金額の限度において効力を失うものとする。 ５ 特別清算開始決定日以降、協定債権の全部又は一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に本協定条項を適用するものとする。以上 大阪地方裁判所第６民事部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.