Official Gazette company notice
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- 1 Dec 2025 Main Edition 第1599号 p.18
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社は、協定債権者（以下、「本件協定債権
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２０４９号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １５９９ 号 令和７年１２月１日月曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0018"令和７年（ヒ）第２０４９号東京都港区芝３丁目32番13号 清算株式会社 日本カーライフアシスト株式会社 代表清算人 平間 研司１ 決定年月日 令和７年11月17日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、協定債権者（以下、「本件協定債権者」という。）に対し、協定債権のうち、清算株式会社の財産の換価終了後に開催される協定案可決の決議のための債権者集会の日（以下、「本集会日」という。）において清算株式会社が有する弁済原資（本集会日において、清算株式会社が有する財産から公租公課及び清算に要する費用を控除した金額をいう。以下、「本弁済金」という。）を特別清算開始決定日の前日までの原因に基づいて生じた債権（以下、「弁済対象債権」という）の割合に応じて、本協定認可決定確定日の属する月の末日から１か月以内に弁済するものとする。ただし、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。 ２ 前項の弁済は、本件協定債権者の指定する金融機関の口座に振込送金する方法で支払う。ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。 ３ 本件協定債権者は、第１項の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、協定債権の総額から弁済額を控除した残額について、その債務を全部免除する。 ４ 第１項の本弁済金がない場合、本件協定債権者は、本協定認可決定時において、清算株式会社に対する協定債権につき、その債務を全額免除する。 ５ 清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済対象債権の割合に応じて弁済する。ただし、割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。この場合において、本件協定債権者が第３項により行った免除は、割合弁済された金額の限度において効力を失うものとする。 ６ 特別清算開始決定日以降、協定債権の全部又は一部について債権の移転があった場合においても、変更前の協定債権者とその有する協定債権の額を基準に本協定条項を適用するものとする。 （別紙省略）以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.