Official Gazette company notice
特別清算協定認可Liquidation or insolvency-related notice- Publication / issue / page
- 18 Jun 2024 Main Edition 第1245号 p.24
- English summary
- The Japanese Official Gazette published 特別清算協定認可 for 株式会社窪田町福祉会. Review the original Japanese notice for the complete legal text.
- Published company name
- 株式会社窪田町福祉会
- Court
- 新潟地方裁判所
- Case number
- 令和６年（ヒ）第５号
- Source
- Official Gazette
Show original Japanese extracted fields
- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
Show official Japanese notice text
第 １２４５ 号 令和６年６月１８日火曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0024"令和６年（ヒ）第５号新潟市中央区窪田町１丁目１番１ 清算株式会社 株式会社窪田町福祉会 代表清算人 加藤 武治１ 決定年月日 令和６年６月６日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、清算株式会社が有する預貯金及び現金から公租公課、特別清算手続に必要な費用を差し引き、協定債権者株式会社第四北越銀行に対して金52万4393円を、同日本政策金融公庫に対して金８万982円を、独立行政法人福祉医療機構に対して金21万5898円を、新潟県信用保証協会に対して金76万9724円を本協定の認可決定確定後１か月以内にそれぞれ支払う。 ２ 前項の協定債権者は、清算株式会社に対し、清算株式会社から前項の金員の弁済を受けたときは、協定債権から弁済額を控除した残金につき、その債権を放棄する。 ３ 清算株式会社は、第１項の弁済後、新たな財産が発見されたときは、速やかにこれを換価し、第１項の協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を協定債権額の割合に応じて支払う。この場合においては、各協定債権者が第２項の規定により行った残債権の放棄は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。以上 新潟地方裁判所民事部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.