Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 5 Mar 2026 Main Edition 第1659号 p.21
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社エヌユー
- Court
- 名古屋地方裁判所
- Case number
- 令和7年(ヒ)第1014号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 1659 号 令和8年3月5日木曜日 官 報 (本 紙) 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0021"令和7年(ヒ)第1014号名古屋市昭和区丸屋町4-31-1 ウィルハウス桜山1F 清算株式会社 株式会社エヌユー 代表清算人 林 恭平1 決定年月日 令和8年2月18日2 主文 次の協定を認可する。 協定 1 清算株式会社は、各協定債権者に対し、本協定の認可の決定が確定した日から1か月以内に、各協定債権のうち元本額(但し、令和7年11月11日を基準日とする。)の0.021948%の金員を支払う。但し、各協定債権者の債権額にかかる弁済率を乗じた結果発生する1円未満の端数については、0.41以上である場合は切り上げ、0.41未満である場合は切り捨てるものとする。 2 前項に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。振込手数料は清算株式会社の負担とする。 3 各協定債権者は、前二項に定める弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、清算株式会社が各協定債権者に対して負担するその余の債務を全て免除する。 4 第2項の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、協定債権のうち元本額(但し、令和7年11月11日を基準日とする。)の割合に応じて弁済する。この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。以上 名古屋地方裁判所民事第2部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.