Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 17 Oct 2025 Main Edition 第1570号 p.22
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 興和サイン株式会社
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２０４３号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １５７０ 号 令和７年１０月１７日金曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0022"令和７年（ヒ）第２０４３号東京都中野区松が丘２丁目19番11号 清算株式会社 興和サイン株式会社 代表清算人 髙橋 芳文１ 決定年月日 令和７年９月25日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 定義 ⑴ 本協定において、別紙１の表に記載の債権者を協定債権者とする。 ⑵ 本協定において、別紙２の表に記載の債権者を劣後債権者とする。 ２ 協定債権の免除 各協定債権者は、清算株式会社に対し、本協定の認可の決定が確定した日に各協定債権（特別清算開始決定の前後を問わず一切の利息債権・遅延損害金請求権等付随する債権を含む。）の全額につき、その債務を免除する。 ３ 劣後的債権の免除 劣後債権者は、清算株式会社に対し、本協定の認可の決定が確定した日に劣後債権（特別清算開始決定の前後を問わず一切の利息債権・遅延損害金請求権等付随する債権を含む。）の全額につき、その債務を免除する。 ４ 新たな財産が発見された場合の取扱い 前２項記載の協定債権及び劣後債権の免除後、清算株式会社に新たな財産が発見された場合であって、当該財産が換価可能であり、かつ換価により弁済原資が発生すると認められるときには、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権者の元本債権額の割合に応じて弁済する。この場合、第２項に基づく債務免除の効力は、当該弁済額の範囲で遡って失われるものとする。 （別紙省略）以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.