Official Gazette company notice
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- 28 Oct 2025 Main Edition 第1577号 p.21
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社零
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２０５０号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １５７７ 号 令和７年１０月２８日火曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0021"令和７年（ヒ）第２０５０号東京都千代田区麹町３丁目３番地 ＫＤＸ麹町ビル４階 清算株式会社 株式会社零 代表清算人 池田佳菜子１ 決定年月日 令和７年10月９日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 本協定において、協定債権者とは、別紙のＮｏ．１からＮｏ．15記載の15社をいう。 ２ 本協定において、協定債権とは、協定債権者が清算株式会社に対して有する全ての債権（元金、利息、遅延損害金等を全て含む）をいう。 ３ 清算株式会社は、協定債権者に対し、本協定の認可の決定が確定した日から１か月以内に、各協定債権のうち元金に相当する額の1.524％の金員（小数点以下四捨五入。具体的な金額は別紙記載のとおり。）を弁済する。 ４ 協定債権者は、前項の金員の弁済を受けたときは、当該弁済金を各協定債権の元本に充当する。 ５ 協定債権者は、第３項の金員の弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額から各弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。 ６ 清算株式会社は、税理士法人レクス会計事務所に対し、清算第１期の税務申告費用として金30万円（消費税別）を支払い、協定債権者はこれに同意する。 ７ 第３項の弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社はこれを速やかに換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権のうち元本の残額に相当する額の割合に応じて弁済する。この場合において、協定債権者が第５項の規定により行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度において効力を失うものとする。 （別紙省略）以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.