Official Gazette company notice
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- 1 Apr 2025 Main Edition 第1435号 p.23
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社エーピー
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和６年（ヒ）第２０２３号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １４３５ 号 令和７年４月１日火曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0023"令和６年（ヒ）第２０２３号東京都港区六本木６丁目12番２号 清算株式会社 株式会社エーピー 代表清算人 石田 茂之１ 決定年月日 令和７年３月19日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 通則 １ 利息・遅延損害金の免除 協定債権のうち、特別清算開始決定後の利息及び遅延損害金については、本協定の認可決定が確定した日に全額免除を受ける。 ２ 弁済の方法 ⑴ 本協定に基づく弁済は、協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。ただし、振込手数料は、清算株式会社の負担とする。 ⑵ 按分弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。 第２ 弁済及び免除 １ 清算株式会社は、協定債権者に対し、本協定の認可決定確定後１ヵ月以内に、特別清算申立日時点の資産である418万1720円から、特別清算手続に必要な費用等を除いた残額である277万0583円を、各債権額に応じて按分弁済する。 ２ 協定債権者は、前項の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、協定債権の総額から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。 ３ 第１項の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は直ちにこれを換価して、協定債権者に対し、必要な費用を控除した残額を、各債権額に応じて按分弁済する。この場合、協定債権者が前項の規定により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.