Official Gazette company notice
特別清算協定認可Liquidation or insolvency-related notice- Publication / issue / page
- 4 Jul 2024 Main Edition 第1257号 p.26
- English summary
- The Japanese Official Gazette published 特別清算協定認可 for 株式会社は、協定債権者情報技術開発株式会. Review the original Japanese notice for the complete legal text.
- Published company name
- 株式会社は、協定債権者情報技術開発株式会
- Court
- 横浜地方裁判所
- Case number
- 令和６年（ヒ）第１００２号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １２５７ 号 令和６年７月４日木曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0026"令和６年（ヒ）第１００２号横浜市港北区新横浜２丁目５番地５ 清算株式会社 モデル・ソリューション・テック株式会社 代表清算人 廣田 豊１ 決定年月日 令和６年６月21日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、協定債権者情報技術開発株式会社（以下「協定債権者」という。）に対し、本協定の認可の決定が確定した日から１か月以内に、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。 ２ 協定債権者は、前項の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、協定債権額（802,109,769円（貸付金元本799,000,000円及び開始決定日前日までの利息金3,109,769円））から弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。 ３ 第１項の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を弁済する。この場合においては、協定債権者が前項の規定により行った残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。以上 横浜地方裁判所第３民事部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.