Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 12 Jun 2025 Main Edition 第1484号 p.25
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社AT清算会社
- Court
- 熊本地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １４８４ 号 令和７年６月１２日木曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0025"令和７年（ヒ）第２号熊本市中央区水前寺１丁目14番16号 清算株式会社 株式会社ＡＴ清算会社 代表清算人 國米 昭吉１ 決定年月日 令和７年５月27日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 本協定の対象となる債権は、清算株式会社に対する債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権を除いた債権（以下「協定債権」という。）であり、同債権を有するものを協定債権者という。 ２ 別紙協定債権者一覧（以下「別紙」という。）記載の各協定債権者（以下「本件協定債権者」という。）は、本協定認可決定確定時において、清算株式会社に対する協定債権の全額（協定債権に対する利息、損害金の一切を含む。）につき、その債務を免除する。 ３ 前項の債務免除の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を別紙記載の各協定債権額に応じて按分して弁済する（ただし、１円未満の端数については一律に切り捨てて弁済額を計算する。）。この場合における弁済は、本件協定債権者の指定する金融機関口座に振り込む方法により実施する。ただし、振込手数料は清算株式会社の負担とする。 この場合においては、本件協定債権者が前項の規定により行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。 （別紙省略）以上 熊本地方裁判所民事第１部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.