Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 12 Mar 2026 Main Edition 第1664号 p.22
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 山室繊維株式会社
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２０９２号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １６６４ 号 令和８年３月１２日木曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0022"令和７年（ヒ）第２０９２号東京都千代田区丸の内１丁目９番２号グラントウキョウサウスタワー13階 清算株式会社 山室繊維株式会社 代表清算人 高橋 国臣１ 決定年月日 令和８年３月２日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 通則 １ 協定の対象となる債権 本協定の対象となる債権は、山室繊維株式会社（以下「清算株式会社」という）に対する本特別清算手続開始決定日までの原因に基づいて発生した債権（以下「協定債権」という）とする。 ２ 利息・遅延損害金の免除 協定債権に対する本特別清算開始決定後の利息及び遅延損害金は、本協定認可決定確定時に全額免除を受ける。 ３ 弁済の方法及び端数の処理 ⑴ 弁済の方法 協定債権の弁済は、本特別清算手続における清算人代理事務所（東京都千代田区丸の内１－９－２グラントウキョウサウスタワー13階）において行う。ただし、協定債権者が金融機関の口座に振り込む方法を指定した場合は、当該口座への振込により弁済する（振込手数料は金融機関の口座に振り込む方法を指定した協定債権者の負担とする）。 ⑵ 弁済における端数の処理 協定債権の弁済において生じる弁済額の１円未満の端数は切り捨てる。 第２ 一般債権 １ 一般債権の定義 一般債権とは、協定債権のうち、後記第３の１にて定義する関係者債権に該当しないものをいう。 ２ 一般債権の弁済及び免除 ⑴ 一般債権の弁済 一般債権の弁済は、清算株式会社の全資産の換価が終了した日または本協定認可決定確定日のいずれか遅い日から１ヶ月以内に、清算株式会社の全資産の換価により得た金員から、本特別清算手続が結了するまでに発生しまたは発生することが見込まれる一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算手続のために支出した清算株式会社に対する費用請求権の合計額を控除した後の金額を弁済原資として、別紙協定債権額一覧表記載の株式会社北洋銀行、北海道信用保証協会、北見信用金庫、株式会社北陸銀行、旭川信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫に対し、それぞれの債権額に応じて按分した額を弁済する。 ⑵ 一般債権の免除 一般債権者は、第２の２⑴の弁済を受けたときに、その余の一般債権をすべて免除する。なお、第２の２⑴の弁済原資が存しない場合、弁済原資が存しない旨の通知を清算株式会社が各協定債権者に通知したときに、各協定債権者は協定債権をすべて放棄する。 ⑶ 追加弁済 第２の２⑴による弁済後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、これを清算株式会社が換価した上、その換価代金から必要な費用を控除した残額を追加弁済原資として、別紙協定債権額一覧表記載の株式会社北洋銀行、北海道信用保証協会、北見信用金庫、株式会社北陸銀行、旭川信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫に対して、それぞれの債権額に応じて按分した額を弁済する。この場合、当該追加弁済の範囲においては、第２の２⑵による免除の効力は失われるものとする。 第３ 関係者債権 １ 関係者債権の定義 関係者債権とは、別紙協定債権額一覧表記載のうち、高橋国臣が有する債権をいう。 ２ 関係者債権についての免除 関係者債権者は、本協定認可決定確定時において、関係者債権をすべて免除する。 （別紙省略）以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.