Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 8 Oct 2025 Main Edition 第1564号 p.23
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社五和鉄工所
- Court
- 東京地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第２０３９号
- Source
- Official Gazette
Show original Japanese extracted fields
- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
Show official Japanese notice text
第 １５６４ 号 令和７年１０月８日水曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0023"令和７年（ヒ）第２０３９号東京都千代田区丸の内３丁目４番１号 清算株式会社 株式会社五和鉄工所 代表清算人 厚見ゆり子１ 決定年月日 令和７年９月17日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、本協定の認可の決定が確定した日から１か月以内に、別紙記載の協定債権者に対し、別紙「弁済額」欄記載の弁済をする。弁済は、各協定債権者の指定する口座に振込送金する方法によって行うものとし、振込費用については清算株式会社の負担とする。 ２ 各協定債権者は、前項の規定による弁済を受けたときは、清算株式会社に対し、各協定債権の総額（各協定債権の元金部分に付随する利息、遅延損害金、違約金を含む。）から各弁済額を控除した残額につき、その債務の全額を免除する。 ３ 第１項の弁済の後、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、各協定債権者に対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を各協定債権額の割合に応じて弁済する（この場合の弁済方法及び振込費用の負担については、上記１と同様とする。）。この場合においては、各協定債権者が前項の規定により行った債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。 （別紙省略）以上 東京地方裁判所民事第20部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.