日本サポートシステム株式会社

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特別清算協定認可

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会社公告

第 １４０２ 号 令和７年２月１０日月曜日 官　報 （本　　紙） 公　　告 諸　事　項特別清算協定認可page="0021"令和６年（ヒ）第８号茨城県土浦市卸町２丁目13番３号　清算株式会社　日本サポートシステム株式会社　代表清算人　天野　眞也１　決定年月日　令和７年１月27日２　主文　次の協定を認可する。　　　協定　第１　通則　　１　弁済の場所・方法　本協定における弁済は、協定債権者（第２の１において定義する。）の指定する銀行預金口座宛に振込送金する方法、その他清算株式会社と協定債権者とで別途合意する方法により行うものとし、振込送金の方法による場合、振込送金にかかる費用は清算株式会社の負担とする。　　２　端数の処理　権利の変更の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。　第２　協定債権　　１　定義　　　⑴　「協定債権」とは、特別清算開始決定日である令和６年11月21日までの原因に基づいて発生した清算株式会社に対する債権のうち、一般の先取特権その他一般の優先権がある債権、特別清算の手続のために特別清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する特別清算株式会社に対する費用請求権を除いたものをいう。但し、株式会社三井住友銀行又は株式会社りそな銀行が清算株式会社に対して有する協定債権（連帯保証債権）については、本協定に基づく弁済時までにその主債務が完済されている場合には、協定債権に含まれないものとする。　　　⑵　「協定債権者」とは、協定債権を有する債権者をいう。本協定作成時点における協定債権者は、別表のとおりである。　　　⑶　「協定債権元本」とは、協定債権のうち、利息債権及び損害金請求権を除いたものをいう。　　　⑷　「非保全債権額」とは、令和５年５月31日に成立した、中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づく中小企業版私的整理手続（再生型手続）に基づいて作成された清算株式会社の事業再生計画（以下「本事業再生計画」という。）に基づく非保全債権（令和４年12月12日時点で各協定債権者（本協定作成時点における協定債権者をいう。以下、本号において同じ。）が清算株式会社に対して有していた貸付債権元本のうち、担保等により保全されていない部分）の額から、当該各債権に対する本事業再生計画に基づく弁済額を控除した金額をいう。各協定債権者の非保全債権額は、別表のとおりである。　　２　元本の弁済　　　⑴　弁済　清算株式会社は、各協定債権者に対し、本協定の認可決定確定日から１か月以内に、清算株式会社の資産の換価代金から必要な費用を控除した残額を、非保全債権額に応じて按分して弁済する。　　　⑵　追加弁済　前記第２・２⑴による弁済の後、新たな財産が発見された場合は、清算株式会社はこれを速やかに換価し、各協定債権者に対し、当該換価代金から必要な費用を控除した残額を、非保全債権額に応じて按分して弁済する。　第３　債務免除等　　１　協定債権元本　前記第２・２⑴の規定による弁済をしたときには、清算株式会社は、協定債権元本額から既弁済額を控除した残額すべてについて、その債務の免除を受ける。　また、清算株式会社が、上記債務免除の効力発生後に前記第２・２⑵の規定により追加弁済を行う場合は、各追加弁済の限度で、上記債務免除の効力は債務免除時に遡って失われる。　　２　協定債権元本以外の協定債権　清算株式会社は、協定債権元本以外の協定債権については、本協定認可決定確定時に全額免除を受ける。　第４　共益的債権及び優先債権の弁済　清算株式会社は、特別清算の手続のために清算株式会社に対して生じた債権及び特別清算の手続に関する清算株式会社に対する費用請求権の共益的債権、国税徴収法又はその例により徴収することができる債権その他一般の優先権がある債権並びに裁判所から支払いの許可を受けた債権は随時に弁済する。　（別表省略）以上　水戸地方裁判所土浦支部　©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.