Official Gazette company notice
Official Gazette noticeCompany noticeTranslation pending- Publication / issue / page
- 16 Oct 2025 Main Edition 第1569号 p.22
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社の解散日
- Court
- 徳島地方裁判所
- Case number
- 令和７年（ヒ）第１１号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １５６９ 号 令和７年１０月１６日木曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0022"令和７年（ヒ）第１１号徳島県徳島市川内町沖島600番地 清算株式会社 株式会社ＦＳサービス 代表清算人 髙橋 章人１ 決定年月日 令和７年９月24日２ 主文 次の協定を認可する。 協定 第１ 通則 １ 用語の定義 ⑴ 共益的債権 清算株式会社の解散日（同日を含む。）以降の原因によって生じた債権で、清算株式会社が清算結了するまでに要する共益目的の費用をいう。 ⑵ 優先債権 清算株式会社に対して、国税徴収法またはその例により徴収することのできる債権及び一般の先取特権その他一般の優先権がある債権をいう。 ⑶ 解散日 清算株式会社の解散日である令和７年３月31日をいう。 ⑷ 本件弁済日 本協定第３、２⑴に定める弁済日をいう。 ⑸ 徳島大正銀行 株式会社徳島大正銀行をいう。 ⑹ 日本政策金融公庫 株式会社日本政策金融公庫をいう。 ⑺ 阿波銀行 株式会社阿波銀行をいう。 ⑻ 高知銀行 株式会社高知銀行をいう。 ⑼ 香川銀行 株式会社香川銀行をいう。 ２ 弁済に関する通則的事項 ⑴ 本協定に定める弁済額の算定の際に生じる１円未満の端数は、切り上げる。 ⑵ 本協定に定める弁済は、原則として、清算株式会社が、各協定債権者より指定を受けた銀行口座宛に振り込む方法により支払う。この場合、振り込み手数料は清算株式会社の負担とする。なお、協定債権者が弁済期日の３日前までに銀行口座の指定をしないときは、清算人代理である弁護士西村直樹（大阪弁護士会所属）の所属する弁護士法人京阪藤和法律事務所大阪事務所（大阪市中央区北浜３丁目２番12号北浜永和ビル５階）においてこれを行うものとし、この弁済を受けるに要する交通費等の諸費用は協定債権者の負担とする。 ３ 本協定の効力発生の時期 本協定は、本協定の認可決定の確定により効力を生ずる。 第２ 共益的債権及び優先債権の取扱い 共益的債権及び優先債権は随時、全額を弁済する。 第３ 協定債権の取扱い １ 協定債権の概要 協定債権の額及び協定債権者の数は次のとおりである。 ①協定債権の額 債権総額 ３億9607万1441円 内訳 元本 ３億8219万7997円 解散日までの利息及び損害金 1387万3444円 解散日の翌日以後の損害金額未定 ②協定債権者の数 ６名 ２ 協定債権者の弁済 清算株式会社は、協定債権につき、以下のとおり弁済する。 ⑴ 弁済日 本協定の認可決定が確定した日の属する月の翌月の末日限りとする。 ⑵ 弁済額 協定債権者に対する弁済額は次のとおりとする。 ア 弁済総額 金285万円 イ 算定方法 285万円を弁済額算定における弁済基礎金額とし、全ての協定債権者の有する協定債権の額の内、元本債権額に下表記載の各金額を加算した額を基準債権額として、基準債権額の割合に応じて算定した額を弁済額とする。 【協定債権者名】 【加算額】 徳島大正銀行 244万1039円 日本政策金融公庫 56万9656円 阿波銀行 13万0224円 高知銀行 13万1125円 香川銀行 １万9265円 徳島県信用保証協会 70万8694円 ウ 各協定債権者への個別弁済額 前イに定める弁済額の算定方法に基づく各協定債権者に対する弁済額は、別紙弁済額等一覧表中「弁済額」欄に定めるとおりである。 第４ 債務免除 協定債権者は、本協定の認可決定の確定日をもって、協定債権の内、各協定債権者への個別弁済額を除く、すべての残元本債権、利息及び損害金並びにその他一切の債権について免除する。 第５ 新たな財産が発見された場合 １ 本協定の認可決定日の翌日以降に新たな清算株式会社所有の財産が発見された場合は、清算株式会社は速やかにこれを換価し、その換価の完了までに発生済み又は今後の発生が見込まれる共益的債権及び優先債権を控除し、なお残余があるときはこれを弁済原資として、本件弁済日の１週間前までに換価が完了したときは本件弁済日に、本件弁済日の１週間前の翌日以降に換価が完了したときはその換価が完了した日から１か月以内に、本協定第３、２⑵イで定めた基準に応じ、各協定債権者に対して弁済する。 ２ 前項に定める弁済がなされたときは、当該弁済額の範囲で協定債権者は第４に定める免除を撤回する。 （別紙省略）徳島地方裁判所民事部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.