Official Gazette company notice
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- 10 Dec 2024 Main Edition 第1364号 p.24
- English summary
- Company notice
- Published company name
- 株式会社は、協定債権者谷井栄治を除く各協定債権者（以下「本件
- Court
- 和歌山地方裁判所
- Case number
- 令和６年（ヒ）第１０２号
- Source
- Official Gazette
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- Original notice type
- 特別清算協定認可
- Original related text
- 会社公告
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第 １３６４ 号 令和６年１２月１０日火曜日 官 報 （本 紙） 公 告 諸 事 項特別清算協定認可page="0024"令和６年（ヒ）第１０２号（本店所在地）和歌山県海南市木津118番地１ 清算株式会社 ヤツイ株式会社 代表清算人 谷井 栄治１ 決定年月日 令和６年11月29日２ 主文 本件協定を認可する。 協定 １ 清算株式会社は、協定債権者谷井栄治を除く各協定債権者（以下「本件協定債権者ら」という）に対し、本協定認可決定確定後２週間以内に、次の金員を支払う。 株式会社池田泉州銀行に対して1,282,819円、和歌山県信用保証協会に対して3,752,195円、株式会社日本政策金融公庫に対して2,687,771円、池田泉州リース株式会社に対して284,588円、リコーリース株式会社に対して34,705円及び公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団に対して339,196円。 ２ 本件協定債権者らは、前各項の規定による弁済をいずれも受けたときは、清算株式会社に対し、清算株式会社に対して有する債権の総額から前項の弁済額を控除した残額につき、その債務を免除する。 ３ 本協定による本件協定債権者らへの弁済は、各協定債権者の指定する銀行口座に振り込む方法により行ない、振込手数料は清算株式会社の負担とする。 ４ 協定債権者谷井栄治は、清算株式会社に対して有する協定債権の全額につき、本協定認可決定確定時にその債務を免除する。 ５ 清算株式会社は、公租公課等一般の優先権ある債権及び清算手続に必要な費用等（税務申告費用及び弁護士費用を含む）を随時支払う。 ６ 令和６年11月28日以後に、清算株式会社に新たな財産が発見されたときは、清算株式会社は、これを速やかに換価し、本件協定債権者らに対し、換価代金から必要な費用を控除した残額を、各協定債権額の割合に応じて按分して支払う。なお割合弁済の結果生じる１円未満の端数は切り捨てる。この場合においては、本件協定債権者らが第２項の規定により行なった清算株式会社に対する残債務の免除は、新たにされた弁済の限度で効力を失うものとする。以上 和歌山地方裁判所民事部 ©2010独立行政法人国立印刷局/National Printing Bureau. All rights reserved.